2017年07月28日

中国経済:2017年上期を総括した上で今後の注目ポイントを探る

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 2017年上期(1-6月期)の国内総生産(GDP)は38兆1490億元(日本円換算では約630兆円)となった。成長率は実質で前年比6.9%増と16年通期の同6.7%増を0.2ポイント上回った。2011年以降6年連続で前年の伸びを下回る状況となっていたが、年度末までこの成長率が維持できれば7年ぶりに前年の伸びを上回ることになる(下左図)。
     
  2. 供給面を見ると、17年上期の工業生産は前年比6.9%増と16年通期の同6.0%増を0.9ポイント上回った。6年連続で前年の伸びを下回ってきたがその鈍化に歯止めが掛かった。業種別の内訳を見ると、過剰生産設備を抱える石炭や鉄鋼などは引き続き足かせとなっているものの、IoT関連の生産が新たな牽引役として浮上しており、今後の行方が注目される。
     
  3. 需要面を見ると、小売売上高は良好な消費マインドを背景に横ばいで堅調に推移、固定資産投資(除く農家の投資)はインフラ投資の高い伸びに加えて製造業の投資も持ち直し前年比8.6%増と前年の同8.1%増を上回った。また、欧米経済の持続的な拡大を背景に輸出も前年の前年比7.7%減からプラスに転じている。
     
  4. 金融面を見ると、住宅バブルが深刻化する中で、中国政府(含む中国人民銀行)は金融を引き締め方向に調整し始めた。成長率が持ち直して年度目標「6.5%前後」を上回ったことなどを勘案すると、17年下期は金融をさらに引き締め方向へ調整する可能性が高いだろう。
     
  5. 2017年上期を総括すると、欧米経済の拡大に伴って輸出が持ち直し、国内ではインフラ関連を中心に投資が持ち直し、消費も横ばいを保ったため、成長率は前年を上回る伸びとなった。2017年下期に関しては、政府が景気刺激策を縮小し国有・持ち株企業の投資が減速する中で、民間企業が投資を牽引するバラ色シナリオは実現するのか、その行方に注目したい(下右図)。
中国の実質成長率の推移/固定資本投資(国有と民間)の推移
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経済研究部   上席研究員

三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

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