- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 日本経済 >
- ゼロ%台前半からゼロ%台後半に上振れした日本の潜在成長率
2017年07月14日
「GDP統計の改定で1%近くまで高まった日本の潜在成長率-ゼロ%台前半を前提にした悲観論は間違いだった?」
内閣府は12/8に2016年7-9月期のGDP2次速報と同時に、国民経済計算の最新国際基準である2008SNA(従来は「1993SNA」)への対応を含む基準改定(2005年基準→2011年基準)の結果を公表した1。
これに対して、GDPギャップの推計値は改定されたものの、プラスとマイナスの符号が入れ替わるような期はほとんどなかった。たとえば、両推計値ともに消費税率引き上げ直後の2014年4-6月期にGDPギャップがマイナスに転じた後、一貫してマイナス圏で推移している。新推計による直近(2016年7-9月期)のGDPギャップは▲0.9%(GDP比)と従来の推計値(▲0.8%)とあまり変わらなかった(図表3)。
潜在成長率の改定方向は実質GDP成長率の改定方向と概ね一致している。これは潜在成長率の推計値が現実の成長率で決まる部分が大きいためである。潜在GDPは資本投入量、労働投入量、TFP(全要素生産性)によって決まるが、このうちTFPは現実のGDPから資本・労働投入量を差し引くことによって求められる4ため、TFP上昇率は現実のGDP成長率に大きく依存する。従来の推計と今回の推計で資本、労働に関するデータは変わっていないため、潜在成長率の改定はGDP統計の改定に伴いTFP上昇率が修正されたことによるものである。
筆者は2016年8月に執筆した「日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか」の中で、潜在成長率の推計値は実績値の改定や先行きの成長率によって事後的に大きく変わりうるため、ゼロ%台前半とされている潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はないことを指摘した。今回は実績値の改定によって潜在成長率が過去に遡って改定される形となりそうだ。
内閣府、日本銀行が定期的に公表している潜在成長率の推計値は直近でいずれもゼロ%台前半だが、これは旧基準のGDP統計に基づくものである。今後公表される新基準のGDP統計に基づく潜在成長率の推計値が従来よりも高まることは間違いないだろう。今回のGDP統計の改定によって足もとの潜在成長率がゼロ%台前半という見方は過去のものとなる公算が大きい。
もともと潜在成長率やGDPギャップは不確実性の高いデータで、十分な幅を持ってみる必要があるため、その数値の変化に一喜一憂すべきではない。また、統計が改定されたからといって日本経済の実力が変わったわけではない。ただ、これまで潜在成長率がゼロ%台前半とされていたことが、人口が減少している日本はゼロ成長が当然といった見方の裏付けのひとつになっていたとすれば、潜在成長率の上方改定はこうした悲観論の払拭に一定の役割を果たす可能性もあるだろう。
1これらに加えて、(1)2015年度を速報値から第一次年次推計値に改定、(2)2014年度を第二次年次推計値に改定、も行った。
2 ただし、新基準のGDP成長率が公表された1995年度以降の平均改定幅は0.1%とそれほど大きくない。
3 新基準のGDP統計は1994年からとなっているため、1993年以前は旧基準のGDP統計を新基準に接続して用いた。
4 このようにして求めたTFPはGDPなどの毎期の振れを含んでいるため、一般的にはHPフィルター等によって平滑化する。
潜在成長率の改定方向は実質GDP成長率の改定方向と概ね一致している。これは潜在成長率の推計値が現実の成長率で決まる部分が大きいためである。潜在GDPは資本投入量、労働投入量、TFP(全要素生産性)によって決まるが、このうちTFPは現実のGDPから資本・労働投入量を差し引くことによって求められる4ため、TFP上昇率は現実のGDP成長率に大きく依存する。従来の推計と今回の推計で資本、労働に関するデータは変わっていないため、潜在成長率の改定はGDP統計の改定に伴いTFP上昇率が修正されたことによるものである。
筆者は2016年8月に執筆した「日本の潜在成長率は本当にゼロ%台前半なのか」の中で、潜在成長率の推計値は実績値の改定や先行きの成長率によって事後的に大きく変わりうるため、ゼロ%台前半とされている潜在成長率を所与のものとして日本経済の将来を考える必要はないことを指摘した。今回は実績値の改定によって潜在成長率が過去に遡って改定される形となりそうだ。
内閣府、日本銀行が定期的に公表している潜在成長率の推計値は直近でいずれもゼロ%台前半だが、これは旧基準のGDP統計に基づくものである。今後公表される新基準のGDP統計に基づく潜在成長率の推計値が従来よりも高まることは間違いないだろう。今回のGDP統計の改定によって足もとの潜在成長率がゼロ%台前半という見方は過去のものとなる公算が大きい。
もともと潜在成長率やGDPギャップは不確実性の高いデータで、十分な幅を持ってみる必要があるため、その数値の変化に一喜一憂すべきではない。また、統計が改定されたからといって日本経済の実力が変わったわけではない。ただ、これまで潜在成長率がゼロ%台前半とされていたことが、人口が減少している日本はゼロ成長が当然といった見方の裏付けのひとつになっていたとすれば、潜在成長率の上方改定はこうした悲観論の払拭に一定の役割を果たす可能性もあるだろう。
1これらに加えて、(1)2015年度を速報値から第一次年次推計値に改定、(2)2014年度を第二次年次推計値に改定、も行った。
2 ただし、新基準のGDP成長率が公表された1995年度以降の平均改定幅は0.1%とそれほど大きくない。
3 新基準のGDP統計は1994年からとなっているため、1993年以前は旧基準のGDP統計を新基準に接続して用いた。
4 このようにして求めたTFPはGDPなどの毎期の振れを含んでいるため、一般的にはHPフィルター等によって平滑化する。
03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2017年07月14日「ニッセイ基礎研所報」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月18日
「新築マンション価格指数」でみる東京23区のマンション市場動向【2023年】(1)~東京23区の新築マンション価格は前年比9%上昇。資産性を重視する傾向が強まり、都心は+13%上昇、タワーマンションは+12%上昇 -
2024年04月17日
IMF世界経済見通し-24年の見通しをやや上方修正 -
2024年04月17日
不透明感が高まる米国産LNG(液化天然ガス)輸入 -
2024年04月17日
英国雇用関連統計(24年3月)-失業率は増加し、雇用者数も減少 -
2024年04月17日
米住宅着工・許可件数(24年3月)-着工件数は23年8月以来の水準に低下、市場予想を大幅に下回る
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【ゼロ%台前半からゼロ%台後半に上振れした日本の潜在成長率】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
ゼロ%台前半からゼロ%台後半に上振れした日本の潜在成長率のレポート Topへ