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2016年度 生命保険会社決算の概要
保険研究部 主任研究員 年金総合リサーチセンター・気候変動リサーチセンター兼任 安井 義浩
1――保険業績(全社)
保有契約高は▲2.4%(前年度は▲2.9%)と引き続き減少した。各社とも解約・失効の防止によって契約継続に努めており、大手中堅9社でも、年度始保有契約高に対する解約失効率は、引き続き改善しているところが多いものの、保有契約高に対する新契約の割合も低いことにより、保有減少となっている。
「外資系生保」は、新契約高が▲0.8%減少(前年度10.5%増加)となったが、保有契約のほうは5.1%と(前年度 2.9%)引き続き増加した。
「損保系生保」は、新契約が12.6%増加と好調(前年度 ▲1.2%減少)で、保有契約は5.7%増加(前年度 4.1%増加)となった。
「異業種系生保等」は新契約が5.0%増加(前年度 4.7%増加)、保有契約は6.4%増加(前年度 8.1%増加)となった。
基礎利益は、1.7%増加(前年度は▲12.8%減少)した。ただし外資系・損保系の会社のうち、再保険収支・準備金積増しの影響により、大幅に増加している会社も含めてのこの増加率であり、41社のうち23社は減少している。
また、個人年金は7.5%の増加(前年度は12.2%増加)となった。
伝統的生保では、新契約高が保障金額ベースでは減少となる一方で年換算保険料ベースでは増加している。これが年換算保険料という指標の効能であり、特に第三分野の状況をみるのに便利である。第三分野については、引き続き進展しており、9.1%の増加(前年度は9.2%増加)となった。
2――大手中堅9社の収支状況
1|減少した基礎利益
2016年度までの資産運用環境は図表-3の通りである。国内の株価については、英国のEU離脱問題や、米国大統領選挙などを受けて、一時的に株価が大きく変動することもあったが、終わってみれば日経平均株価で18,909円と前年度末より1割強の上昇となった。
03-3512-1833
- 【職歴】
1987年 日本生命保険相互会社入社
・主計部、財務企画部、調査部、ニッセイ同和損害保険(現 あいおいニッセイ同和損害保険)(2007年‐2010年)を経て
2012年 ニッセイ基礎研究所
【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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