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- 大学卒女性の働き方別生涯所得の推計-標準労働者は育休・時短でも2億円超、出産退職は△2億円。働き続けられる環境整備を。
2017年07月10日
■目次
1――はじめに
2――近年の女性の就労状況
1|女性の労働力率の変化
~既婚女性の労働力率上昇と未婚女性の増加でM字カーブは解消傾向
2|女性雇用者の雇用形態別割合
~女性全体の6割が非正規、高年齢層ほど多い。
3|結婚・出産後の妻の就業継続状況
~寿退社2割、出産後も過半数が就業継続、育休利用は4割。
ただし、出産後の就業継続状況は就業形態で大きな差。
4|女性の賃金等の変化
~1995年以降、女性全体では微増、大学・大学院卒では横ばい・微増
3――大学卒女性の生涯所得の推計
1|設定した女性の働き方ケース
2|生涯所得の推計条件
3|生涯所得の推計結果
~大卒同一企業勤務女性の生涯所得は2億6千万円、育休2回・時短でも生涯所得は
2億円超、出産退職は2億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。
4――おわりに
※本稿は2016年11月16日「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
1――はじめに
2――近年の女性の就労状況
1|女性の労働力率の変化
~既婚女性の労働力率上昇と未婚女性の増加でM字カーブは解消傾向
2|女性雇用者の雇用形態別割合
~女性全体の6割が非正規、高年齢層ほど多い。
3|結婚・出産後の妻の就業継続状況
~寿退社2割、出産後も過半数が就業継続、育休利用は4割。
ただし、出産後の就業継続状況は就業形態で大きな差。
4|女性の賃金等の変化
~1995年以降、女性全体では微増、大学・大学院卒では横ばい・微増
3――大学卒女性の生涯所得の推計
1|設定した女性の働き方ケース
2|生涯所得の推計条件
3|生涯所得の推計結果
~大卒同一企業勤務女性の生涯所得は2億6千万円、育休2回・時短でも生涯所得は
2億円超、出産退職は2億円のマイナス。一方、非正社員では半分以下に。
4――おわりに
※本稿は2016年11月16日「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
このレポートの関連カテゴリ
03-3512-1878
経歴
- プロフィール
【職歴】
2001年 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ入社
2007年 独立行政法人日本学術振興会特別研究員(統計科学)採用
2010年 ニッセイ基礎研究所 生活研究部門
2021年7月より現職
・神奈川県「神奈川なでしこブランドアドバイザリー委員会」委員(2013年~2019年)
・内閣府「統計委員会」専門委員(2013年~2015年)
・総務省「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」委員(2016~2017年)
・東京都「東京都監理団体経営目標評価制度に係る評価委員会」委員(2017年~2021年)
・東京都「東京都立図書館協議会」委員(2019年~2023年)
・総務省「統計委員会」臨時委員(2019年~2023年)
・経済産業省「産業構造審議会」臨時委員(2022年~)
・総務省「統計委員会」委員(2023年~)
【加入団体等】
日本マーケティング・サイエンス学会、日本消費者行動研究学会、
生命保険経営学会、日本行動計量学会、Psychometric Society
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