2017年06月12日

欧州経済見通し－回復続くユーロ圏。ＥＣＢは慎重に緩和縮小を模索／ＥＵ離脱に揺れる総選挙後の英国－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏では個人消費の堅調に投資と輸出の回復が加わり、景気拡大テンポが速まっている。17年の実質ＧＤＰは2.0％と引き続き１％台前半の潜在成長率を超えるだろう。個人消費は雇用・所得環境の改善、良好な消費者心理に支えられた拡大が続く。固定資本投資も企業業績の好調や高稼働率、緩和的な金融環境を背景に回復基調を維持しよう。
     
  2. インフレ率は17年1.6％、18年1.5％と予想する。ＥＣＢの物価安定の目安である「２％以下でその近辺」に届かないが、18年後半にかけて安定水準への回帰が緩やかなペースで進むだろう。ＥＣＢは18年に資産買入れ額を段階的に縮小し、年内に停止（再投資は継続）しよう。利上げの着手は19年以降となろう。
     
  3. 英国経済は、ポンド安を一因とする実質所得の減少で景気が減速し始めている。設備投資も抑制され、住宅市場にも陰りが見え始めた。ＥＵとの離脱交渉、離脱後のＦＴＡ交渉は難航する見込みであり、投資、雇用は抑制された状態がしばらく続く。
     
  4. メイ首相の「敗北」に終った総選挙の結果で、離脱撤回や離脱戦略がハードからソフトに直ちに転換することはないが、無秩序な離脱回避への圧力は強まるだろう。しかし、リスクは排除できず、ＢＯＥが予測期間中に利上げすることは困難と予想する。
＜ユーロ圏経済見通し＞/＜英国経済見通し＞
■目次

１.　回復続くユーロ圏、ＥＣＢは慎重に緩和縮小を模索
　　・現状：個人消費の堅調続く、投資、輸出も持ち直す
　　・インフレ動向：ゼロ近辺の推移を脱し、１％台を回復
　　・見通し：実質ＧＤＰは17年2.0％、18年1.7％、インフレ率は17年1.6％、18年1.5％
　　・金融政策：デフレ・リスク回避措置修正に着手。６月は利下げバイアスを解除
　　・金融政策の見通し：資産買入れは 18年にテーパリング～停止。利上げは19年以降
　　・見通しのリスク：圏内の政治リスクは緩和、圏外の景気や市場環境急変リスクは残る
２.　ＥＵ離脱に揺れる総選挙後の英国
　　・英国経済の現状：ＥＵ離脱選択の影響が表れ始める
　　・メイ首相「敗北」の理由：リーダーシップを強調する戦略のミス。底流には緊縮疲れ
　　・ＥＵ離脱：移行期間とソフトな離脱への戦略転換は英国次第。
　　　期限延長と撤回はＥＵの承認事項
　　・英国経済の見通し：実質所得減少とＥＵ離脱協議を巡る不透明感が重石に

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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