2017年06月12日

欧州経済見通し-回復続くユーロ圏。ECBは慎重に緩和縮小を模索/EU離脱に揺れる総選挙後の英国-

経済研究部 主席研究員   伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏では個人消費の堅調に投資と輸出の回復が加わり、景気拡大テンポが速まっている。17年の実質GDPは2.0%と引き続き1%台前半の潜在成長率を超えるだろう。個人消費は雇用・所得環境の改善、良好な消費者心理に支えられた拡大が続く。固定資本投資も企業業績の好調や高稼働率、緩和的な金融環境を背景に回復基調を維持しよう。
     
  2. インフレ率は17年1.6%、18年1.5%と予想する。ECBの物価安定の目安である「2%以下でその近辺」に届かないが、18年後半にかけて安定水準への回帰が緩やかなペースで進むだろう。ECBは18年に資産買入れ額を段階的に縮小し、年内に停止(再投資は継続)しよう。利上げの着手は19年以降となろう。
     
  3. 英国経済は、ポンド安を一因とする実質所得の減少で景気が減速し始めている。設備投資も抑制され、住宅市場にも陰りが見え始めた。EUとの離脱交渉、離脱後のFTA交渉は難航する見込みであり、投資、雇用は抑制された状態がしばらく続く。
     
  4. メイ首相の「敗北」に終った総選挙の結果で、離脱撤回や離脱戦略がハードからソフトに直ちに転換することはないが、無秩序な離脱回避への圧力は強まるだろう。しかし、リスクは排除できず、BOEが予測期間中に利上げすることは困難と予想する。
<ユーロ圏経済見通し>/<英国経済見通し>
■目次

1. 回復続くユーロ圏、ECBは慎重に緩和縮小を模索
  ・現状:個人消費の堅調続く、投資、輸出も持ち直す
  ・インフレ動向:ゼロ近辺の推移を脱し、1%台を回復
  ・見通し:実質GDPは17年2.0%、18年1.7%、インフレ率は17年1.6%、18年1.5%
  ・金融政策:デフレ・リスク回避措置修正に着手。6月は利下げバイアスを解除
  ・金融政策の見通し:資産買入れは 18年にテーパリング~停止。利上げは19年以降
  ・見通しのリスク:圏内の政治リスクは緩和、圏外の景気や市場環境急変リスクは残る
2. EU離脱に揺れる総選挙後の英国
  ・英国経済の現状:EU離脱選択の影響が表れ始める
  ・メイ首相「敗北」の理由:リーダーシップを強調する戦略のミス。底流には緊縮疲れ
  ・EU離脱:移行期間とソフトな離脱への戦略転換は英国次第。
   期限延長と撤回はEUの承認事項
  ・英国経済の見通し:実質所得減少とEU離脱協議を巡る不透明感が重石に
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経済研究部   主席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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