2017年06月08日

2017・2018年度経済見通し~17年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2017年度1.3%、2018年度1.1%を予想>
 
  1. 2017年1-3月期の実質GDP(2次速報)は民間在庫変動の下方修正を主因として1次速報の前期比0.5%(年率2.2%)から前期比0.3%(年率1.0%)へと下方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2017年度が1.3%、2018年度が1.1%と予想する。2017、2018年度とも5月時点から変更していない。
     
  3. 2017年度は輸出の増加が続く中、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を強め、企業部門主導の成長が予想される。一方、家計部門は物価上昇に伴う実質購買力の低下から消費が低迷するなど、一段と厳しさを増す可能性が高い。
     
  4. 2018年度に入ると、輸出、設備投資の勢いが弱まる一方、企業部門の改善が家計部門に波及し賃金上昇率が高まることから民間消費の伸びが高まるだろう。
     
  5. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は、エネルギー価格の上昇を主因として2017年度に前年比0.7%と3年ぶりの上昇となった後、人件費上昇に伴うサービス価格の上昇や需給バランス改善の影響から2018年度には同1.0%まで伸びが高まると予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2017年1-3月期は前期比年率1.0%へ下方修正
  ・企業部門の改善が一段と鮮明に
  ・在庫は積み増し局面へ
2. 実質成長率は2017年度1.3%、2018年度1.1%
  ・2017年度は企業部門主導の成長
  ・厳しさを増す家計部門
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長・総合政策研究部兼任

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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