生産緑地法改正と2022年問題―2022年問題から始まる都市農業振興とまちづくり

社会研究部都市政策調査室長・ジェロントロジー推進室兼任塩澤誠一郎

■要旨

生産緑地法の改正によって、生産緑地の2022年問題として懸念された土地・住宅市場への影響は一定程度抑えられ、生産緑地を保全、活用することへの期待が高まった。2022年問題は、都市農業振興あるいは都市農地を活かしたまちづくりを推進する契機と捉えるべきである。

なぜなら、法改正により、2022年までに農家の意向を踏まえて、市街化区域内農地個々についてその方向性を整理する必要があり、そのことは、2022年以降少なくとも10年間の都市農業振興のあり方、都市農地を活かしたまちづくりのあり方を検討する機会になるからである。

その中で、2022年以降買い取り申出するかどうか決めかねている多くの農家に対し、農業継続の選択を促す材料を提示し、都市農業に対する全市民的理解を育むことが重要になるだろう。

■目次

1――はじめに
2――生産緑地制度とは
　　1｜都市計画制度における農地の取り扱い
　　2｜生産緑地制度
　　3｜相続税納税猶予制度
3――３０年買取り申出の見通し
　　1｜生産緑地と宅地化農地の推移
　　2｜相続税納税猶予の適用を考慮した場合の実質的に買い取り申出の
　　　　対象となる生産緑地
　　3｜５割以上の農家が30年経過後の利用は未確定
4――法改正の内容と農家の選択肢
　　1｜改正法案の内容
　　2｜2022年経過後に特定生産緑地指定できないことと税制の不確定要素
　　3｜不確定要素を考慮した場合の農家の選択肢
5――都市農業振興とまちづくり
　　1｜法改正を受けた市街化区域内農地の仕分け
　　2｜仕分けを踏まえて都市農業振興、農地を活かしたまちづくりの方針を検討
　　3｜都市農業振興基本計画の市区町村版によって農業継続を後押しし、
　　　　全市民的理解を育む
6――おわりに

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