図表でみる中国経済（人口問題編）－「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ、バブル崩壊の遠因になる恐れも　|ニッセイ基礎研究所

1――「富士山型」から「つぼ型」へ変化

現在の中国の人口は約13.83億人（男性は約7.08億人、女性は約6.75億人、2016年）である。前年と比べると約8百万人増えている。中華人民共和国が建国された1949年には約5.42億人だったので約2.5倍になった。1960-61年に大躍進政策の失敗やその後の飢饉で2年連続減少したのを除けば右肩上がりで増加してきた（図表-1）。

しかし、増加率で見ると、建国から改革開放（1978年）までは年率2％で増加したものの、1980年代は年率1.5％、1990年代は同1.0％、2000年代は同0.6％、2011年以降は同0.5％と伸びは鈍化してきた。この背景には1979年に導入された「一人っ子政策」がある。そして、「富士山型」だった人口ピラミッドは「つぼ型」へと変化している（図表-2、3）。

（図表-2）中国の人口ピラミッド(1982年)/（図表-3）中国の人口ピラミッド(2015年)

2――人口問題が経済成長の足かせに

1｜「一人っ子政策」から「二人っ子政策へ」
人口増加率の低下は経済成長にマイナスの影響を与える。人口増加率が低下すれば、一人当たり個人消費が増えない限り、個人消費の伸びも低下するからだ。前述のとおり人口増加率は改革開放直後の1.455％（1981年）から0.586％（2016年）へと低下した。この間の平均寿命は、政治的に安定したことや経済的に豊かになったことなどを背景に67.77歳（1981年）から76.34歳（2015年）へ伸びた。しかし、将来の食糧難に備えて1979年に「一人っ子政策」を導入したことから出生率（年出生人数÷年平均人数）は2.091％（1981年）から1.295％（2016年）へと大きく低下し、人口増加率を低下させることとなった（図表-4）。

その後2013年の中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）では、「一人っ子政策」の軌道修正を決定、2016年には「二人っ子政策」に移行した。これを受けて出生率は2015年の1.207％から小幅ながらも上昇した。

2｜「人口ボーナス」から「人口オーナス」へ
また、人口ピラミッドの「富士山型」から「つぼ型」への変化も経済成長にマイナスの影響を与える。「富士山型」の時期には、新たに経済活動に従事する若年層が年々増えるため、所得の伸びも高くなり経済成長を後押しする（人口ボーナス）。しかし、「つぼ型」の人口ピラミッドになると、新たに経済活動に従事する若年層が年々減少するため、経済成長の足かせとなる（人口オーナス）。

経済活動人口の推移を見ると、長らく右肩上がりで増加し、中国経済に「人口ボーナス」をもたらしてきた（図表-5）。しかし、財やサービスの生産をする上で中心的な役割を担う生産年齢人口（15～64歳）は、既に2013年の10億582万人をピークに減少に転じており、2016年には10億260万人とピークから322万人も減少している。そして、十分豊かになる前に高齢化が進む「未富先老」への懸念が高まってきた。そこで、前述の3中全会では「漸進的な定年引き上げ政策を研究・策定する」との方針を示し、「人口オーナス」がもたらす経済への悪影響を少しでも緩和しようと動き出した。