６月も続く欧州の政治イベント－メイ首相の保守党、マクロン大統領の共和国前進が議会選で優位を保つ-

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

６月は８日に英国が総選挙、11日と18日にフランスが国民議会選挙を予定する。
英国では、保守党の勝利が予想され、ＥＵ離脱が「単一市場からも関税同盟からも離脱」する「ハードな離脱」となる可能性が最も高い状況は変わらないだろう。保守党はＥＵ離脱から新たなＦＴＡへの「円滑で秩序立った」移行を掲げるが、「悪い協定であれば協定なしの離脱の方が良い」ともあり、無秩序な離脱のリスクも排除できない。
総選挙の結果が離脱撤回やスコットランドの独立につながる可能性はない。最大野党・労働党は「ソフトな離脱」、「協定なしの離脱は拒否」を掲げる。同党の支持率の回復傾向はＥＵ離脱戦略よりも、「普通の労働者のための政治」を掲げる保守党への対立軸として、より左派色の強い公約を掲げたことにあるようだ。自由民主党は「国民投票の再実施」を掲げ、ＳＮＰは「ハードな離脱なら独立」を主張するが、共に有権者の支持は盛り上がっていない。
フランスでは、マクロン大統領の「共和国前進（ＲＥＭ）」が支持率第１位に立つ。過半数の確保も可能という調査もあるが情勢は流動的だ。マクロン大統領は共和党のエドワール・フィリップ氏を首相に指名、超党派の内閣が発足、さっそく労働市場の高コスト体質・硬直性を是正するための改革法案の策定に動き出した。
マクロン大統領にとって、まずは国民議会に公約の実現を支える体制を構築することが重要だが、最大の課題は痛みを伴う改革に国民の理解を得ることだ。