2017年05月18日

QE速報：1-3月期の実質ＧＤＰは前期比0.5％（年率2.2％）～5四半期連続で潜在成長率を上回る高成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 2017年1-3月期の実質ＧＤＰは、前期比0.5％（年率2.2％）と5四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測4月28日：前期比0.4％、年率1.4％）。
     
  2. 輸出が前期比2.1％の高い伸びとなり、外需寄与度が前期比0.1％（年率0.6％）と成長率を押し上げたことに加え、民間消費が前期比0.4％の高い伸びとなったことから、国内需要が増加に転じ、内外需揃った高成長となった。
     
  3. 日本経済は1年以上（5四半期連続）にわたってゼロ％台後半とされる潜在成長率を上回る成長を続けている。2016年度の実質ＧＤＰ成長率は1.3％と2015年度の1.2％とあまり変わらなかったが、在庫変動を除く最終需要の伸びが0.9％から1.7％へと高まり、年度内成長率も0.5％から1.6％へ加速するなど、2016年度の日本経済は見かけの成長率以上に大きく改善した。
     
  4. 先行きについても、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くことに加え、企業収益の改善に伴う設備投資の持ち直しが見込めることなどから、景気は堅調な推移が続くことが予想される。リスク要因は、世界的に保護主義的な動きが強まることやITサイクルのピークアウトなどによって輸出が失速すること、名目賃金が伸び悩むなかで物価上昇に伴う実質購買力の低下から、個人消費が腰折れすることなどだろう。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●1-3月期は前期比年率2.2％と5四半期連続のプラス成長
　　・需要項目別の動き
　　・2017年度入り後も景気は堅調が続く見込み、リスクは輸出の失速と消費の腰折れ

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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