消費税における軽減税率の効果－景気安定化の観点からの検討

日本大学経済学部教授　小巻泰之

6――まとめ

欧州におけるVATの税率変更では、変更時点でのマイナスの所得効果を統計的に有意に確認できる。また、計測結果から、①軽減税率を同時に変更した場合、税率変更時の消費の落ち込みは有意でないものの、税率のみの変更の場合1.3％程度の消費の減少が有意に確認できる。また、②税率の変更幅については、2％未満の場合と2％以上の場合に分けてみると、税率2％以上を変更する方が消費へのマイナス効果はより大きくなることが確認できる。その中でも、軽減税率を変更しない場合の方がよりマイナス効果が大きくなることも伺える。つまり、実質的な購買力の低下をより認識できるような状況が、消費を抑制しているのかもしれない。他方、異時点間の代替効果については、軽減税率が導入される以前には、イギリスやデンマークのように欧州でも大規模な効果が確認できる。

これらの結果は、軽減税率の導入反対の指摘の通り、人々の消費行動に影響を恣意的に与える可能性が指摘できる。しかしながら、食料品における異時点間の代替効果や所得効果を抑制させ、税率変更による大きな経済変動を引き起こさない可能性についても併せて指摘できると考える。この点でいえば、軽減税率の存在が消費者の消費行動を恣意的にコントロールしているとみることができる。欧州の統計にはないが、家計調査では100世帯当たりの購入頻度を公表しており、これを見るとある意味当然であるが、家計の食料品の購入頻度は全消費回数の79％を占めている。日々の価格動向を敏感に感じ取るのが食料品であると考えれば、食料品への駆け込み需要の延長戦上に耐久消費財等の駆け込み需要が生じていると考えることが可能である。

また、税率の引上げ幅についても考慮すべきである。欧州の税率変更では、2％以上を変更する方が消費へのマイナス効果はより大きくなることが確認できる。直観的にも理解しやすいが、税率の変更幅が小幅であればその効果は小さくなる可能性が考えられる。また、欧州においても、引上げ幅を小幅にして段階的に引き上げる事例が確認できるが、日本でも検討の余地は大きいのではなかろうか。

消費税だけでなく他の税制等の全体像の見直しを実施せず、これまで同様に消費税率の引上げをするのであれば、再び経済活動に大きな影響を与えることが考えられる。これまでのような過度な景気変動を抑制し、安定的な経済活動を維持させるとの観点も含めた税制の議論が望まれる。

ただし、日本では消費増税前に駆け込み需要を促進する小売業の行動やメディアなどでの駆け込み促進報道が多くみられた。こうしたことが当時の駆け込み需要を顕在化させた要因（アンカリング効果等）も考えられる。この点については今後の課題としたい。

参考文献

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