インドネシアの生命保険市場－期待の生保新興市場インドネシアの状況

２｜主力保険商品
インドネシア生命保険市場で販売されている商品は、投資性・貯蓄性が強いものが中心で、保障性商品の比率は低い。また個人年金等、年金商品はいまだ未発展である。

また投資性商品は、欧米の外資が持ち込んだユニットリンク(変額)商品である。これは欧州で主力商品となっている商品で、投資対象とする資産の価格変動やユニット価格の変動にあわせて保険積立金の額が変動する商品である。

2015年末現在、55社ある生保会社の内33社がユニットリンク保険を提供している。

（１）初年度収入保険料で見た新契約販売の商品別構成(個人保険・団体保険総合)
前ページのグラフ3の左側は、2015年にどの商品がどの程度販売されたかを、新規販売された契約からの初年度保険料の商品別構成比として表したものである。

これを見ると、養老保険が46.0%と一番多く、次が投資商品(ユニットリンク商品)の22.1%で、両者をあわせた貯蓄性・投資性商品の販売が68.1%を占めている。

保障性商品である定期保険(14.2%)、医療保険(5.2%)の比率は小さい。

また「その他」が10.8％あるが、この中には、欧米外資系生保会社が導入したユニバーサル保険が含まれると考えられる。

（２）ネット収入保険料で見た保有契約の商品別構成(個人保険・団体保険総合)
前ページグラフ3の右側は、新契約だけでなく既存の契約を含む全ての契約から収入される生命保険料を、その源にある商品別に分類したグラフである。

こちらのグラフでは、投資商品（ユニットリンク商品）がほぼ半分の49.2％を占め、養老保険が30.5％で続く。両者をあわせた投資性・貯蓄性商品の比率は8割近くになる。
保障性商品である、定期保険（9.1％）、医療保険（4.7％）が後に続くが、初年度保険料におけるよりもさらに比率が小さい。

インドネシアの生命保険市場は貯蓄性・投資性商品が主力の生保市場であると言えるだろう。

3｜販売チャネル
　　
グラフ４はインドネシア生保市場における保険料をベースにした販売チャネルシェアの推移である。

（１）エージェント
インドネシアの生保市場では、伝統的にエージェント（代理店）がメインチャネルであった。エージェントには1社専属エージェントと乗合チャネルである独立エージェントの2種類があるが、前ページのグラフ4では両者を区分していない。営業所の電話代等の営業経費を生保会社が負担する専属エージェントと異なり、独立エージェントの営業経費は生保会社が負担しない。その分、独立エージェントの販売委託手数料体系の方が専属エージェントの販売委託手数料体系よりもより実績に応じた傾斜的なものとなっている。

従来は専属エージェントが主流であったが、最近は、専属エージェントから独立エージェントへの形態変換も含め、独立エージェントが増えてきている。

2014年末現在インドネシアには45万4,706人のエージェントがいる。ただし専属エージェントであっても事務所への出勤義務がなく、報酬はフルコミッションの出来高払い制であるため、実働しているエージェントの数はそれほど多くはないと見られている。

エージェントは現在でもインドネシア生命保険市場のメインチャネルであるが、グラフ4で見られるように絶対的なチャネルではなくなっている。2011年以降、エージェントの販売シェアは48%~50%を前後しており、2015年には47.6%で終わっている。

生保会社の多くがエージェントを増員する動きを見せていたり、有力外資生保会社が高能率の専属エージェント網を整備したりと、エージェントをてこ入れする動きもある。このためエージェントのシェアが一方的に低下するということは考えられないが、中長期的には販売チャネルの多様化が進み、エージェントの販売シェアは微減していくと予想される。

（２）バンカシュランス(銀行窓販)
グラフ4に見られるように、インドネシア生保市場においても近年、金融機関の窓口を通じた保険販売（バンカシュランス）がエージェントに次ぐ第2のチャネルとして定着している。

2011年~2015年の間、バンカシュランスの販売シェアは30%強で推移している。特定の生保会社と銀行の間で排他的な販売提携がなされたというリリースが頻繁に行われている。

外資系の生保会社が進出し、各社がインドネシア現地への適応に気を払いながら、自らの母国風の生保経営をインドネシアにもたらしている。そうしたことの例として、バンカシュランスによる販売の成長、リンク保険の販売急増等があると言えるだろう。

（３）その他
グラフ4では「その他」チャネルが20%を超える販売シェアを持っており、無視できない存在となっている。

具体的にいかなるチャネルが「その他」チャネルに区分されているのかについては不明であるが、ブローカー、通販、電話販売、eメール販売、インターネット上のＥコマースなどが、具体的なチャネルとしてあげられるのではないかと思われる。

インドネシアにもデジタル化やフィンテックの波は押し寄せている。そうした中、生命保険のオンラインショップ、Ｅコマースといったものが発達することが期待されている。

4｜資産運用
投資資産(総資産から非投資資産を除いたもの)の運用状況が次のグラフ5である。

定期預金・ＣＤ（16.6％）や国債等（15.0%）といった安全性の高い資産に投資している一方で、上場株式(29.5%)、ミューチュアルファンド（25.9%）といったリスク性の運用対象への投資割合があわせて55.4%と半分強を占めていることが目を引く。

これは販売商品の中でユニットリンク保険が大きな割合を占めるようになったことに対応するものと考えられる。