欧州大手保険グループの2016年末SCR比率の状況について（２）－ソルベンシーIIに基づく数値結果報告

1―はじめに

欧州大手保険グループの2016年決算発表に伴い、ソルベンシーII制度に基づく各種数値等も開示されている。

前回のレポートでは、欧州大手保険グループのSCR比率の水準等について、全体的な状況を報告したが、今回のレポートでは、各社のSCR比率の推移分析や感応度の推移の状況について報告する。

2―各社のSCR比率や感応度の推移

各社とも、2016年1月からのソルベンシーII制度の実施に向けて、SCR比率の充実や感応度の抑制に向けた対応を行ってきていたが、2016年に入ってからも、着実に営業利益を積み上げることに加えて、劣後債の発行等で資本の充実を図ってきている。

なお、以下のSCR比率の推移の要因分解は、各社の公表資料に基づいているが、例えば「経営行動（management action）」に何を含めるのか等が、必ずしも統一されているわけではない。さらには、感応度の対象内容やシナリオも各社各様である。

加えて、要因分解に関する情報提供が行われている時期も必ずしも統一されておらず、各社の情報提供に基づいている。

１｜AXA
AXAは、着実に営業利益を計上することに加えて、2016年3月に2047年に満期を迎える15億ユーロの劣後債を発行、2016年9月に8.5億ユーロの無期限劣後債を発行する等して、自己資本の充実を図っている。

ただし、不利な金融市場環境の影響等で、SCR比率は2015年末から2016年末にかけて8%ポイント低下している。

感応度については、2014年末から2015年末にかけて、金利感応度を大きく低下させていたが、2015年末から2016年末にかけては、ほぼ横ばいとなっている。

２｜Allianz
Allianzは、2016年第１四半期において、市場環境の影響を強く受けたことに加えて、2016年初にモデル変更等を行ったため、自己資本を大きく低下させていた。さらに、上期においては、(1)ソブリンスプレッドや為替変動に対するヘッジ、(2)欧州銀行部門への株式エクスポジャーの軽減、が市場のボラティリティに比較してSCR比率を維持することに貢献した、としていた。

ただし、年間ベースでは、着実に営業利益を計上することで資本を積み上げたこと（その影響＋11％ポイント、以下同じ）に加えて、韓国生命保険事業を2016年12月に売却したこと（＋9％ポイント）が大きく貢献して、年間ベースではSCR比率を200％から218％へと18%ポイント上昇させた。

感応度については、2015年末に比べて、2016年末は、金利リスクの感応度を11%ポイントへと3%ポイント低下させており、2018年以降さらに低下させる目標である、としている。

なお、マイナス金利を認識した場合、2016年末のSCR比率は3%ポイント低下していた、としている。

３｜Generali
Generaliも、2016年上期末は市場環境の影響で、ソルベンシー比率を大きく低下させていたが、年末に向けては水準を回復させている。

特に、会社は、完全な内部モデルの使用に向けて、引き続き監督当局のIVASSと交渉中としているが、2016年にフランスの生命保険事業において内部モデルの適用が認められたことから、SCR比率は大きく改善し、2015年末との比較でも6%ポイント上昇となった。この結果として、会社ベースと監督ベースのソルベンシー比率の差異が2015年末の31％ポイントから2016年末は17％ポインに大きく低下した。

以下の図表の数値は、会社の内部モデルベースのソルベンシー比率によるものである。こちらは、着実な資本形成を進めたにも関わらず、不利な経済環境やVA（ボラティリティ調整）の算出方法の変更等の影響もあり、2015年末からは8%ポイント低下している。

感応度については、UFR（終局フォワードレート）を変化させた場合の影響についても開示しており、「UFRを50bps引き下げた場合でもSCR比率は5％ポイントの低下に留まる」ということで、影響が一定程度の水準に収まることが示されている。

GeneraliのSCR比率推移の要因（会社の内部モデルベース）/Generaliの感応度の推移

４｜Prudential
Prudentialも、ハイブリッド資本の発行により、自己資本の積み上げを行ってきており、2016年には6月に10億ドル、9月に7.25億ドルの新規発行を行っている。

また、上記3社に比べて、2014年末から2016年上期末に向けてのSCR比率が218％から175％へと大きく低下していたが、これについて、会社は、欧州所在の会社とは異なり、「アジアの子会社のリスクマージンのボラティリティを軽減するための経過措置が使用できない」ことが大きな要因であると説明していた。

ただし、為替の影響等もあり、下期に大きく改善させ、年間ではSCR比率を193％から201％へと8%ポイント増加させた。Prudentialは、ポンド建の業績表示ということもあり、上記3社に比べて、為替による影響を比較的大きく受けている。

PrudentialのSCR比率推移の要因（単位：十億ポンド）/Prudentialの感応度の推移

なお、会社はソルベンシーIIの算出に反映していない経済的資本のソースとして、(1)米国の分散効果、(2)アジアの認識の中止、(3)不動産の株主持分、(4)有配当資本、(5)米国における認められた慣行、を揚げており、これらを加味した場合のソルベンシー比率は240%になるとしている。

また、地域別にソルベンシー比率をみると、以下の通りとなっている。