英国のＥＵ離脱とロンドン国際金融センターの未来

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■要旨

１７年３月２９日、メイ首相がＥＵに離脱の意思を通知し、ＥＵ基本条約第５０条が定める手続きが始動した。英国はＥＵ加盟国としての地位を２年後の１９年３月をもって失う見通しとなった。

英国には、国際金融センター・ロンドンを中心に多様な金融機関と専門サービスからなる集積が形成され、金融面ではＥＵで重要な役割を担ってきた。しかし、英国は、その役割を支えてきた金融サービス業のシングル・パスポートも失う見通しだ。

英国政府はＥＵと新たに包括的自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結し、金融サービス分野で「可能な限り自由な取引」を目指す。しかし、現存する枠組みをベースに考える限り、英国からＥＵへの金融サービス提供の自由度は狭まり、安定性も低下する。許認可に１年半程度の時間を要することから、英国が発行したパスポートを利用してきた金融機関は、ＥＵとの協議の結果を待たず、他の業態に先駆けて、ＥＵ離脱に備えた体制の整備に動き出すと見られる。

ＥＵ圏内には、英国の金融センター機能を代替するキャパシティー、規制や税制面での優位性、監督機関への信頼感などの総合力を備えた欧州の都市はない。移転先は、個々の金融機関の判断により、フランクフルト、パリ、アムステルダム、ダブリンなどに分散する見通しだ。

ＥＵには、金融・専門サービスの分厚い集積を形成し、金融監督面でも豊富な経験を有する英国との間に壁が出来る不利益も生じる。

英国の秩序立った離脱とＥＵの金融市場の統合深化を実現できなければ、英国、ＥＵともグローバルな競争の敗者となりかねない。

■目次

1――はじめに
2――ロンドン国際金融センター
　　1｜グローバルな金融システムにおける位置づけ
　　2｜英国における金融業の位置づけ
3――金融サービス業のシングル・パスポート
　　1｜シングル・パスポートとは何か
　　2｜代替手段とその限界
　　3｜在英国金融機関への影響
4――欧州の金融都市の市場間競争
　　1｜業務移転の候補都市
　　2｜ロンドンの機能の代替可能性
　　3｜ＥＵの課題
5――おわりに

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