2017年03月09日

欧州経済見通し-試される欧州の結束-

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏は著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続く。個人消費はエネルギー価格の上昇で勢いこそ鈍るが、雇用・所得環境の改善に支えられ拡大が続こう。固定資本投資は、過剰債務や先行き不透明感が重石となるが、企業業績の好調や高稼働率を背景に回復基調は維持されよう。
     
  2. ユーロ圏の実質GDPは17~18年とも前年比1.5%、インフレ率は17年1.7%、18年1.5%と予測する。ECBの著しく緩和的な金融政策は引き続き必要とされ、政策金利は据え置かれるだろう。デフレ・リスク対応の措置の一部は修正され、資産買入れは12月まで月600億ユーロで継続した後、18年に一段と縮小されよう。
     
  3. 見通しのリスクは極右・ポピュリストの政権掌握と米国の政策である。フランス大統領へのルペン氏選出には、欧州にとってユーロ離脱等の公約実現の可否を超えた重い意味がある。
     
  4. 英国経済は、EU、単一市場、関税同盟離脱による不透明感とポンド安、エネルギー価格上昇によるインフレで鈍化しよう。EU離脱はタイム・フレームも、最終的な着地点も、政治交渉・判断次第であり、不確実性が高い。
<ユーロ圏経済見通し>/<英国経済見通し>
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経済研究部   上席研究員

伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州経済

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