欧州経済見通し－試される欧州の結束

英国経済の現状：ＥＵ離脱選択後も雇用・所得環境は変わらず堅調維持

１６年の英国経済は、６月の国民投票でＥＵからの離脱を選択した後、事前の観測とは裏腹に、成長ペースが加速した（図表１５）。年間の実質ＧＤＰは前年比１．８％と巡航速度を保った。

景気が減速しなかった理由として、離脱ショックによるポンド安（図表１６）が輸出、観光にプラスに働いたことが指摘される。実際、１０～１２月期は輸出が前期比４．１％、輸入が同０．４％減で、外需が最も大きく実質ＧＤＰを押し上げた。但し、７～９月期は輸出が減少、輸入が増加しており、明確なトレンドは確認できない。観光の押上げ効果についても、海外居住者の英国への訪問者数も増加しているが、その支出は、少なくとも統計上は、前年とほぼ同程度の水準にあり、堅調持続の主要因とは言い難い（図表１７)。

ポンド安は一定の役割を果たしたと思われるが、雇用所得環境が短期的に大きく変わらず、個人消費が底固さを保ったことが基調を決めた。失業率は、直近（１０～１２月期）も４．８％と世界金融危機前のボトム（４．７％）に近づいている（図表１８）。賃金も同じ期間に前年比２．６％増と上昇基調が続いた（図表１９）。消費者のマインドも、国民投票直後に一気に冷え込んだ後、一旦戻している（図表２０）。政府が、直ちにＥＵ離脱手続きに進まず、今年１月のメイ首相の演説まで、ＥＵは離脱しても、財・サービス・資本・ヒトの移動の自由を原則とする単一市場には残留するのではないかというソフトな離脱への期待が続いたことがある。

図表１５　英国実質ＧＤＰ/図表１６　英ポンド対ドル相場/図表１７　国外居住者の英国訪問者数と支出/図表１８　英国の失業率/図表１９　英ポンド名目実効為替相場変動率と物価、賃金の動向/図表２０　英国消費者信頼感

しかし、１月にメイ首相が示したのはＥＵ離脱ばかりでなく、単一市場、さらに関税同盟からも去る離脱戦略だった。離脱協議の起点となるＥＵ首脳会議への離脱意思の通知も、本稿執筆時点では、首相に通知の権限を与える法案を上院がＥＵ市民の権利保障と離脱協議の最終案の議会の拒否権を求める修正を行なったことで、当初予定よりも時期は遅れる見通しだ。しかし、英議会では下院に優越権があり、下院が上院の修正案を否決した場合に、上院が再修正を求めることはなく、政府が目標としてきた３月末までの通知を妨げることはないと見られている。

英国経済の見通し：実質所得減少とＥＵ離脱協議を巡る不透明感が重石に

今後は、ＥＵ離脱が現実味を帯びることが、投資や雇用に影響を及ぼし始め、内需の伸びは鈍化するだろう。さらに、離脱選択後のポンド安とエネルギー価格上昇によるインフレ（図表１１）が、実質所得の伸びを抑えることも、個人消費の伸びを抑制することになるだろう。

ポンド相場は、６月の国民投票後、大幅に減価した後、メイ首相が始めて離脱戦略の方針を表明した１０月の保守党大会演説、さらにＥＵ離脱とともに、単一市場からの離脱を明言した１月のランカスターハウス演説の前に再度安値をつけた後、一旦は反発したものの、ＦＲＢの３月利上げ観測の急激な高まりでポンド安に転じるなど不安定な推移が続いている。

中央銀行のイングランド銀行（ＢＯＥ）は、国民投票後、利下げ、量的緩和再開、社債買い入れ、資金調達支援策からなる包括的な金融緩和に動き、追加緩和も示唆していた。しかし、景気が底堅さを保つ一方、ポンドの大幅安によるインフレ加速の兆候も見られることで、追加利下げも量的緩和の延長も見送り、足もとは景気減速とインフレ加速両睨みの中立スタンスに転じている。

今後は、景気の減速が見込まれる一方、資本流出によるポンド安リスクにも配慮が必要であり、予測期間中は、中立スタンスでの現状維持を継続すると見ている。

英国のＥＵ離脱：１９年３月離脱、フェーズ・アウト型の移行期間入りを想定

今回の見通しでは、政府方針通り、３月末までにＥＵに離脱意思を通告、１９年３月にＥＵを離脱、離脱後は、将来の包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）を視野に入れつつ、段階的に英国がＥＵ市場へのアクセスを失う「フェーズ・アウト」型の移行期間入りをイメージしている。

しかし、英国のＥＵ離脱と移行期間のタイム・フレームや、離脱後のＥＵとの関係については、基本的にすべてが政治交渉と政治判断に委ねられるため、多様なシナリオが考えられる。あくまでも暫定的な想定である。

先行きは極めて不透明とは言っても、１つはっきりしていることは、英国政府が描くＦＴＡの大枠を２年間でまとめ、離脱と同時に移行期間に入る「フェーズ・イン」は、かなり困難ということだ。

英政府の離脱戦略の実現を妨げる理由は主に２つある。

第１の理由は、単一市場からも関税同盟からも去り、ＥＵとは新たにＦＴＡを締結するという戦略の実現に必要な作業は膨大になることだ。しかし、英国の交渉官は不足している。ＥＵ市場のアクセスの条件は「今よりも確実に悪くなる」という後ろ向きの作業であるだけに、不足が解消する見通しも立ちにくい。英国が、関税同盟から去る目的はＥＵがＦＴＡ等を締結していない米国や中国、インドなどとＦＴＡを締結し、「真のグローバル・ブリテン」となることにある。しかし、ＥＵを離脱しなければ、これらの協議を開始できない。ＥＵ離脱後は、ＥＵ加盟国として締結していたＦＴＡの再締結作業も必要になる。交渉官の不足は「真のグローバル・ブリテン」戦略の制約ともなる。

第２の理由は、ＥＵ側はＥＵに懐疑的なポピュリストの勢いに歯止めを掛けるためにも、英国との交渉に厳しいスタンスで臨もうとしていることだ。協議の順序についても、英国政府は平行協議を望んでいるが、ＥＵ側は離脱協定を優先、ＦＴＡは後回しの方針だ。ＥＵ側が６００億ユーロと見積もる離脱費用と、英国内のＥＵ市民、ＥＵ内の英国市民の権利に関する協議だけでも、かなりの時間を要しそうな雲行きだ。

離脱派の政治家が主導した英国のＥＵ離脱戦略の実現可能性については、通商交渉の経験者や、実務家、規制当局者らは懐疑的だ。筆者が、２月下旬からの欧州出張で得た感触では、「ＥＵとの協議の結果、離脱のコストが大きすぎることが明らかになり、離脱の是非を改めて問い、離脱が否決される」といった「残留シナリオ」をメイン・シナリオとして想定する専門家はごく少数だ。しかし、「作業が余りに膨大で、しかも、後ろ向きの作業であるために、英国は離脱を断念するかもしれない」という思いを抱いている専門家は決して少なくない。

英国のＥＵ離脱はタイム・フレームの面でも最終的な着地点についても不透明感が著しく高い。

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