韓国における公的扶助制度の現状と課題（前編）－生活保護制度から国民基礎生活保障制度の導入まで

韓国における公的扶助制度の現状と課題（前編）－生活保護制度から国民基礎生活保障制度の導入まで－

生活研究部上席研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任金明中

(4)給付の拡大や自治体の財政自立度を考慮
生活保護制度では生活保護、自立保護、教育保護、出産保護、医療保護、葬祭保護という6つの給付を提供していたものの、国民基礎生活保障制度では既存の給付に住居給付や緊急生計給付を追加し、8つの給付が提供されることになった。また、財政基盤の弱い自治体の負担を緩和するために、自治体の財政自立度を考慮して財源の国庫補助率を差等適用（図表3）した。

(5)伝達体系を縮小
従来の｢邑・面・洞｣→｢市・都｣→｢中央生活保護委員会｣という3段階の伝達体系を、｢市・都｣→｢中央生活保障委員会｣という2段階に縮小した。さらに、国民基礎生活保障制度における中央生活保障委員会ではその権限を強化し、主要事項に対する審議及び議決が可能になった（従来の中央生活保護委員会では審議のみが可能）。

3――結びに代えて

今回は韓国における生活保護制度の導入前後から国民基礎生活保障制度の導入前後までの制度の主な変遷について紹介した。韓国政府は、従来に恩恵的な次元から実施されていた公的扶助を、国の義務や国民の権利として位置づけるために、2000年10月から国民基礎生活保障制度を施行した。韓国政府が国民基礎生活保障制度を施行した理由は、従来の生活保護制度がすべての社会的リスクに対する｢包括性(Comprehensiveness)｣、全社会構成員に適用される｢普遍性(Universalism)｣、最低限の生計が維持できる｢国民生活環境最低基準（National Minimum）｣の保障というセーフティーネットの基本原則を満たしていなかったからである¹²。

国民基礎生活保障制度の実施で受給対象者に対する年齢基準がなくなり、より多くの貧困層が生計給付の対象者として選定されることになった。また、給付額も大きく増加した。しかしながら相変わらず貧困の死角地帯が存在しており、多くの貧困層が公的扶助の受給者として選定されず、経済的に大変な立場におかれていた。そこで、韓国政府は2015年に国民基礎生活保障制度を全面的に改正する改革を実施した。次回は2015年に行われた国民基礎生活保障制度改革の主な内容と現状、そして残された課題について述べたい。

¹² 保健福祉部・韓国保健社会研究院（2010）｢国民基礎生活保障制度10年史｣

参考文献