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- 消費者物価(全国17年1月)~コアCPI上昇率は15年12月以来のプラス
2017年03月03日
1.コアCPIは13ヵ月ぶりのプラス
コアCPIの内訳をみると、電気代(12月:前年比▲6.5%→1月:同▲5.6%)、ガス代(12月:前年比▲7.7%→1月:同▲7.4%)の下落幅が縮小、灯油(12月:前年比0.0%→1月:同19.7%)、ガソリン(12月:前年比1.6%→1月:同11.2%)が前年比で二桁の大幅上昇となったことから、エネルギー価格の下落率が12月の前年比▲4.4%から同▲0.8%へと大きく縮小した。
既往の円高による輸入物価下落の影響などから、鈍化傾向が続いていた生鮮食品を除く食料(12月:前年比0.5%→1月:同0.6%)、被服及び履物(12月:前年比0.6%→1月:同1.1%)の上昇率が高まったこともコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.06%(12月:▲0.34%)、食料(生鮮食品を除く)が0.14%(12月:0.12%)、その他が0.02%(12月:0.03%)であった。
既往の円高による輸入物価下落の影響などから、鈍化傾向が続いていた生鮮食品を除く食料(12月:前年比0.5%→1月:同0.6%)、被服及び履物(12月:前年比0.6%→1月:同1.1%)の上昇率が高まったこともコアCPIを押し上げた。
コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.06%(12月:▲0.34%)、食料(生鮮食品を除く)が0.14%(12月:0.12%)、その他が0.02%(12月:0.03%)であった。
2.東京都区部のコアCPIはマイナスが続く
17年2月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.3%(1月:前年比▲0.3%)と12ヵ月連続の下落となり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.2%、当社予想も▲0.2%)を下回る結果であった。
電気代(1月:前年比▲7.7%→2月:同▲5.9%)、ガス代(1月:前年比▲12.3%→2月:同▲10.9%)の下落幅が縮小し、ガソリン(1月:前年比12.1%→2月:同15.1%)、灯油(1月:前年比15.2%→2月:同16.4%)の上昇幅が拡大したことから、エネルギー価格の下落幅が1月の前年比▲6.8%から同▲5.1%へと縮小した。
電気代(1月:前年比▲7.7%→2月:同▲5.9%)、ガス代(1月:前年比▲12.3%→2月:同▲10.9%)の下落幅が縮小し、ガソリン(1月:前年比12.1%→2月:同15.1%)、灯油(1月:前年比15.2%→2月:同16.4%)の上昇幅が拡大したことから、エネルギー価格の下落幅が1月の前年比▲6.8%から同▲5.1%へと縮小した。
3.コアCPI上昇率は17年度入り後には0.5%程度に
円安、原油高の進展を受けて、エネルギー価格の下落率は縮小傾向が明確となっている。東京都区部のエネルギーは下落が続いているが、全国は特に上昇率の高いガソリン、灯油のウェイトが高いため、2月には前年比でプラスに転じる公算が大きい。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年度入り後には0.3%程度まで拡大するだろう。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2017年03月03日「経済・金融フラッシュ」)
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