2017年02月17日

2017年度の年金額は、名目-0.1%、実質±0.0%、実質的には+1.0%-年金改定率の3つの見方と、新旧改定ルールの再確認

保険研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任   中嶋 邦夫

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■要旨

2017年度の公的年金額は2016年度から0.1%引き下げられることが、2017年1月27日に発表されました。本稿では、厚生労働省のプレスリリースを使って、この改定の意味合いと年金額の改定ルール(現行ルールおよび昨年11月に国会で可決された新たなルール)について確認します。

■目次

1――年金改定率の3つの見方
 :「名目」だけでなく、「実質」や「実質的」な改定率にも要注目

  1|3つの見方の考え方
  2|2017年度の改定における3つの見方
2――現在の改定ルール:2つの特例措置が年金財政に悪影響
  1|改定ルールの全体像
  2|本則の改定ルールの概要と適用状況
  3|年金財政健全化のための調整ルール(マクロ経済スライド)の概要と適用状況
  4|2017年度の改定における適用状況(まとめ)と将来への影響
3――新しい改定ルール:特例措置を見直し、年金財政の悪化を抑制
  1|見直しの背景
  2|見直しの内容
  3|見直しの影響(仮に2017年度の改定に見直しが適用された場合)
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保険研究部   主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任

中嶋 邦夫 (なかしま くにお)

研究・専門分野
公的年金財政、年金制度

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