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2017年02月16日
■要旨
大規模災害の度に放浪状態となったペットの保護対策は大きな課題となる一方、人々の健やかな暮らしに向けたペットの存在感は高まっており、ペット需要は拡大しつつある。
このため国や東京都、区市町村は各々ガイドライン等を出し、ペット所有者に対する事前及び「同行避難」を基本とする被災時対応策について周知を図るようにしているが、現実としてペット所有者の認識や対応は遅れ気味である。
東日本大震災や熊本地震における経験の積み重ねから、こうしたペット所有者の対応だけでは問題回避は難しいことが分かっており、今後も発生する災害時における取組みのために、行政の枠を越えたボランティアや獣医師団体などとの連携が重要課題となっている。
さらに、今後はペットも含めたユニバーサルなまちづくりへの取組みが、豊かなコミュニティの形成と、災害時における問題の緩和に役立つはずである。
■目次
1――はじめに
2――何故今ペットの被災時対策が必要なのか
1| ペット数は既に子ども数を上回る規模
2| ペットの需要は今後も続く
3| ペットの人社会における意義と役割
3――国によるガイドライン
4――東京都による対応
5――区市町村の対応と今後の方向性
6――ペットとまちづくり
大規模災害の度に放浪状態となったペットの保護対策は大きな課題となる一方、人々の健やかな暮らしに向けたペットの存在感は高まっており、ペット需要は拡大しつつある。
このため国や東京都、区市町村は各々ガイドライン等を出し、ペット所有者に対する事前及び「同行避難」を基本とする被災時対応策について周知を図るようにしているが、現実としてペット所有者の認識や対応は遅れ気味である。
東日本大震災や熊本地震における経験の積み重ねから、こうしたペット所有者の対応だけでは問題回避は難しいことが分かっており、今後も発生する災害時における取組みのために、行政の枠を越えたボランティアや獣医師団体などとの連携が重要課題となっている。
さらに、今後はペットも含めたユニバーサルなまちづくりへの取組みが、豊かなコミュニティの形成と、災害時における問題の緩和に役立つはずである。
■目次
1――はじめに
2――何故今ペットの被災時対策が必要なのか
1| ペット数は既に子ども数を上回る規模
2| ペットの需要は今後も続く
3| ペットの人社会における意義と役割
3――国によるガイドライン
4――東京都による対応
5――区市町村の対応と今後の方向性
6――ペットとまちづくり
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経歴
- 【職歴】
1975年 丸紅(株)入社
1990年 (株)ニッセイ基礎研究所入社 都市開発部(99年より社会研究部門)
2001年より現職
【加入団体等】
・日本都市計画学会(1991年‐) ・武蔵野NPOネットワーク役員
・日本不動産学会(1996年‐) ・首都圏定期借地借家件推進機構会員
・日本テレワーク学会 顧問(2001年‐)
・市民まちづくり会議・むさしの 理事長(2005年4月‐)
・日米Urban Land Institute 国際会員(1999年‐)
・米国American Real Estate Finance and Economics Association国際会員(2000年‐)
・米国National Association of Real Estate Investment Trust国際会員(1999年‐)
・英国Association of Mortgage Intermediaries準国際会員待遇(2004年‐)
・米国American Planning Association国際会員(2004年‐)
・米国Pension Real Estate Association正会員(2005年‐)
公式SNSアカウント
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