2017年01月27日

消費者物価(全国16年12月)~全国コアCPIは17年1月にプラス転化へ

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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1.コアCPIの下落率が縮小

消費者物価指数の推移 総務省が1月27日に公表した消費者物価指数によると、16年12月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.2%(11月:同▲0.4%)と10ヵ月連続のマイナスとなったが、下落率は前月から0.2ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.3%、当社予想は▲0.2%)を上回る結果であった。

コアCPIはマイナスが続いているが、生鮮食品の上昇率が高止まり(11月:前年比21.6%→12月:同13.8%)しているため、総合は前年比0.3%(11月:同0.5%)と3ヵ月連続で上昇した。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.0%(11月:同0.1%)であった。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代(11月:前年比▲6.9%→12月:同▲6.5%)、ガス代(11月:前年比▲7.9%→12月:同▲7.7%)の下落幅は前月からほぼ変わらなかったが、灯油(11月:前年比▲13.7%→12月:同0.0%)がマイナス圏を脱し、ガソリン(11月:前年比▲4.1%→12月:同1.6%)が2年1ヵ月ぶりに上昇に転じたことから、エネルギー価格の下落率は11月の前年比▲6.7%から同▲4.4%へと縮小した。

一方、既往の円高による輸入物価下落の影響などから、家具・家事用品(11月:前年比▲0.7%→12月:同▲1.0%)の下落幅が拡大したこと、被服及び履物(11月:前年比1.0%→12月:同0.6%)の上昇幅が縮小したことがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.34%(11月:▲0.52%)、食料(生鮮食品を除く)が0.12%(11月:0.12%)、その他が0.03%(11月:0.01%)であった。

2.1月の東京都区部は事前予想から上振れ

17年1月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.3%(12月:前年比▲0.6%)と11ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.3ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)を上回る結果であった。

電気代(12月:前年比▲8.5%→1月:同▲7.7%)、ガス代(12月:前年比▲12.7%→1月:同▲12.3%)の下落幅が縮小し、ガソリン(12月:前年比2.6%→1月:同12.1%)、灯油(12月:前年比1.0%→1月:同15.2%)が前年比で二桁の上昇となったことから、エネルギー価格の下落幅が12月の前年比▲8.5%から同▲6.8%へと縮小した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部)の要因分解 伸び率の鈍化傾向が続いていた食料(生鮮食品を除く)の上昇幅が12月の前年比0.2%から同0.5%へと拡大したこと、被服及び履物(12月:前年比▲0.5%→1月:同1.9%)が上昇に転じたこともコアCPIを押し上げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.36%(12月:▲0.45%)、食料(生鮮食品を除く)が0.11%(12月:0.04%)、その他が▲0.05%(12月:▲0.20%)であった。

3.全国コアCPIは17年1月にプラス転化へ

コアCPIに対するエネルギーの寄与度 円安、原油高の進展を受けて、エネルギー価格の下落率は縮小傾向が明確となっており、16年度末までには上昇に転じることが確実となっている。エネルギーによるコアCPI上昇率の押し上げ寄与は17年度入り後には0.3%程度まで拡大することが見込まれる。

また、既往の円高による物価下押し圧力は残っているものの、現状程度の水準が続いた場合、ドル円レートは16年度末にかけて前年よりも円安水準となる。現時点では、全国のコアCPI上昇率は17年1月に13ヵ月ぶりのプラスとなった後、17年度入り後にはエネルギー価格の上昇を主因として0.5%程度まで伸びが高まると予想している。
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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2017年01月27日「経済・金融フラッシュ」)

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