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- トランプ大統領下で期待されるインフラ投資の拡大
2017年01月06日
オバマ政権は、これまで2年連続で議会に対して大幅なインフラ投資拡大を求めたものの、共和党が過半数を占める議会は、財源問題などを理由に規模を大幅に縮小させてきた経緯がある。今回、共和党のトランプ氏が大統領に選出されたことで、民主党の大統領より議会との調整がスムーズに行くとの楽観的な見方もでている。もっとも、インフラ投資拡大に伴い財政状況の大幅な悪化が見込まれる場合には、財政均衡を目指している議会共和党の賛同を得ることは難しいだろう。
一方、トランプ氏のインフラ投資計画は、未だ不透明な部分が大きいものの、同氏の側近で次期商務長官への就任が決まっている投資家のウィルバー・ロス氏などが中心となって10月にまとめたインフラ投資案では、税制優遇策によって民間資金を活用することに加え、成長率の加速に伴う税収増によって、財政赤字を増加させることなくインフラ投資の拡大が可能としている。しかしながら、財政赤字が増加しないとの楽観的な見通しに対する懐疑的見方は多い。さらに、インフラの利用料が見込める有料道路や空港・港湾などでは、民間資金の活用が期待できるものの、利用料が徴収できない一般道路の補修費用などをどうやって捻出するのかと言った疑問の声も聞かれる。トランプ氏がどのようなインフラ投資の具体策を提示してくるか、その動向が注目される。
一方、トランプ氏のインフラ投資計画は、未だ不透明な部分が大きいものの、同氏の側近で次期商務長官への就任が決まっている投資家のウィルバー・ロス氏などが中心となって10月にまとめたインフラ投資案では、税制優遇策によって民間資金を活用することに加え、成長率の加速に伴う税収増によって、財政赤字を増加させることなくインフラ投資の拡大が可能としている。しかしながら、財政赤字が増加しないとの楽観的な見通しに対する懐疑的見方は多い。さらに、インフラの利用料が見込める有料道路や空港・港湾などでは、民間資金の活用が期待できるものの、利用料が徴収できない一般道路の補修費用などをどうやって捻出するのかと言った疑問の声も聞かれる。トランプ氏がどのようなインフラ投資の具体策を提示してくるか、その動向が注目される。
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経歴
- 【職歴】
1991年 日本生命保険相互会社入社
1999年 NLI International Inc.(米国)
2004年 ニッセイアセットマネジメント株式会社
2008年 公益財団法人 国際金融情報センター
2014年10月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2017年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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