2017年01月06日

次期年金改革議論への期待

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2017年は、将来推計人口が発表される５年に１度の年であり、審議会で次期年金改革に向けた議論が始まる見込みの年でもある。

昨年末に成立した年金改革法案を巡る国会審議では、「年金カット法案」など一部野党の対立姿勢演出にお決まりの感があった。しかし、これまではマクロ経済スライドの影に隠れて注目されてこなかった本則のスライドが脚光を浴び、見直しの意義や問題点に多くの人々が関心を持った点は評価できるだろう。

この見直しについて、審議会は最終的に「将来世代の給付水準の確保のために見直しが必要」とまとめていたが、議論の過程では「年金の購買力は維持すべき」「低所得者の税や社会保険の負担を配慮すべき」「受給者世代、現役世代、将来世代に及ぼす影響を見極めるべき」などの指摘が行われていた。

次期公的年金改革を巡っては、３年前に成立した社会保障改革プログラム法に記載された検討項目に取り組むべき、という意見も聞かれる。しかし審議会には、政官主導の既定路線踏襲にとらわれず、重要な課題や多様な選択肢についてしっかりとした議論を期待したい。
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(2017年01月06日「ニッセイ年金ストラテジー」)

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