日銀短観（12月調査）～製造業を中心に景況感は改善したが、先行きに対しては慎重姿勢が目立つ

経済研究部上席エコノミスト上野剛志

■要旨

日銀短観12月調査では、注目度の高い大企業製造業の業況判断D.I.が10と前回9月調査比で4ポイント上昇し、6四半期ぶりに景況感の改善が示された。一方、大企業非製造業の業況判断D.I.は前回から横ばいに留まった。大企業製造業では生産の回復や円安進行、国際商品市況の上昇を受けて景況感が改善した。非製造業は円安や国際商品市況上昇がコスト増加要因としてマインドの抑制に働きやすいうえ、インバウンド消費鈍化の影響などを受けて景況感が伸び悩んだ。中小企業も大企業同様、製造業の改善が顕著になる一方で、非製造業はほぼ横ばいに留まった。
先行きについては、企業規模や製造・非製造業を問わず幅広く悪化が示された。トランプ新大統領の政策運営や相次ぐ欧州の国政選挙など、海外情勢は極めて流動的である。足元の円安地合いもこれらの展開次第で反転しかねないだけに、企業は慎重姿勢を崩していない。
16年度収益計画は下方修正され、引き続き減収減益計画となっている。最近の円安進行は織り込まれていない。
16年度の設備投資計画は、前年度比1.8％増と前回調査時点の1.7％増からわずかに上方修正された。例年、12 月調査にかけては、中小企業で計画が固まってくることに伴って上方修正されるクセが強く、今回も上方修正された。ただし、年前半の円高によって企業収益が圧迫されたほか、海外経済が不透明感を増していることから、一部で様子見や先送り姿勢が広がりつつあると考えられ、例年と比べて上方修正の度合いがかなり抑制的になっている。中小企業では、秋からの最低賃金引き上げによる収益圧迫の影響が出ている可能性もある。