2016年12月13日

ポイントプログラムとは何か~一層の消費者保護と健全な発展に向けて

  小林 雅史

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■要旨

新規顧客を誘引したり、既存顧客を囲い込む手段として、購入履歴などにもとづき、割引サービスなど、対価性を持ち合わせたポイントプログラムを実施する事業者が増えてきている。

小売、クレジット、航空、通信など、さまざまな業種がポイントサービスを提供しており、最近は、銀行や保険など金融業界の一部にもポイントが導入されている。

さらに業態を超えた各ポイント間の互換性など、ポイントプログラムの進化が進み、企業に加え地方自治体などでも活用されるなど、社会的なインフラとして定着している。

こうしたポイントプログラムの現状やこれまでの検討経緯、課題と対応方向などを示したい。

■目次

1――はじめに
2――ポイントプログラムの現状
  1| ポイントの発行残高
  2| ポイントプログラムに関する規定
  3| ポイントの個人税制上の取扱い
  4| ポイントの企業会計処理
  5| 地方公共団体などでのポイントプログラムの導入
  6| ポイントの性質とその取扱い(まとめと私見)
3――ポイントプログラムについての主務官庁などによるこれまでの検討経緯
  1| 企業ポイント研究会による検討(2007年2月~6月)
  2| 企業ポイントの法的性質と消費者保護のあり方に関する
    研究会による検討(2008年9月~12月)
  3| 企業ポイントに関する消費者保護のあり方(ガイドライン)の策定(2009年1月)
  4| ポイントプログラムに関する金融審議会などでの検討(2008年5月~12月)
4――ポイントプログラムの課題と対応方向
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小林 雅史

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