2016年12月09日

欧州経済見通し－１７年は政治の年。緩やかな拡大続くが投資の加速は期待できず－

経済研究部 常務理事 伊藤 さゆり

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■要旨
  1. ユーロ圏では著しく緩和的な金融政策とやや拡張的な財政政策に支えられた個人消費主導の成長が続いている。１７年の実質ＧＤＰは１．４％と予測する。
     
  2. １７年も個人消費の拡大は続くが、原油安効果の剥落で実質所得の押し上げ効果が鈍るため、拡大ペースはやや鈍化しよう。投資の加速は、需要不足の解消と潜在ＧＤＰ回復の両面から期待されているが、不安定な政治・社会情勢も影響し、１７年も低調に推移しそうだ。
     
  3. 財政政策はやや拡張的なスタンスが継続、ＥＣＢは少なくとも１７年１２月まで国債等を買い入れる量的緩和を継続する。超金融緩和策の長期化は、金融機関の収益を圧迫する副作用があり、その影響は時間の経過とともに拡大するが、金融緩和の出口戦略は慎重に進めざるを得ない。
     
  4. １７年はユーロ圏主要国で選挙が相次ぐ。支持を広げる極右・ポピュリスト政党の大統領、単独政権の誕生はないと見ているが、可能性を排除することはできない。金融政策には、引き続きショックを吸収するバッファーとしての役割が求められる。
＜ユーロ圏経済見通し＞/＜英国経済見通し＞

【次ページ】概況：個人消費主導の緩やかな拡大続く

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

研究・専門分野
欧州の政策、国際経済・金融

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03-3512-1832

経歴
  • ・ 1987年　日本興業銀行入行
    ・ 2001年　ニッセイ基礎研究所入社
    ・ 2023年7月から現職

    ・ 2011～2012年度　二松学舎大学非常勤講師
    ・ 2011～2013年度　獨協大学非常勤講師
    ・ 2015年度～　早稲田大学商学学術院非常勤講師
    ・ 2017年度～　日本EU学会理事
    ・ 2017年度～　日本経済団体連合会21世紀政策研究所研究委員
    ・ 2020～2022年度　日本国際フォーラム「米中覇権競争とインド太平洋地経学」、
    　　　　　　　 　　 「欧州政策パネル」メンバー
    ・ 2022年度～　Discuss Japan編集委員
    ・ 2023年11月～　ジェトロ情報媒体に対する外部評価委員会委員
    ・ 2023年11月～　経済産業省　産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会 委員

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