2016年12月14日

消費税の配分の地域的な偏りについて～地方消費税配分額の東京都偏重は本当か～

神戸 雄堂

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■要旨

消費税というと、「消費税率の引き上げは、家計の負担増になるから反対だ」というように、受益面を考慮せずに負担面のみ語られる傾向がある。しかし、地方公共団体(都道府県、市区町村)にとっては、消費税は地方行政サービスを提供するうえでの重要な財源である。そのため、税率だけでなく、国と地方、また個別地方公共団体間における税収配分の仕方も大きな論点となる。現行の仕組みでは、東京都に地方消費税の配分額が偏り過ぎているという批判が一部ではなされており、12月8日に公表された与党の平成29年度税制改正大綱においては、配分基準の見直しが盛り込まれた。では、地方消費税配分額の東京都偏重は本当であろうか。本稿では、地方公共団体への税収配分状況 に焦点を当てて、消費税の実態について紹介する。

■目次

1――地方消費税とは
2――地方消費税の配分の偏りについて
3――地方交付税を通じた消費税の地方への配分について
4――まとめ

【次ページ】地方消費税とは

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