2016年11月22日

ロボット介護機器(介護ロボット)の利用意向-東京都の調査に見る現役世代の高い利用意向-

社会研究部 准主任研究員   青山 正治

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■要旨

10月27日に東京都福祉保健局より「平成27年度 高齢者施策に関する都民意識調査」の結果が報告書としてまとめられ公表された。その調査は、若い世代を含めた現役世代の都民(20~65歳未満)を対象に、将来の高齢期の生活像や親の介護等に関する意識を調査し、今後の高齢者施策のための基礎資料を得るために実施された。調査項目は住まいから自身の介護等々について幅広く、その一部に「ロボット介護機器の利用意向と利用したくない理由」が加わっている。

この調査では、特に在宅介護等を意識したロボット介護機器の4タイプ別の利用意向の調査が実施されている。ロボット介護機器とは2013年度に開始された経済産業省の「ロボット介護機器開発・導入促進事業」で開発支援される機器を指して使われる言葉であり、厚生労働省の事業(「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」)等とも連携し開発・導入が進められている。事業開始から4年目となり、複数の移乗介助や移動支援機、見守り支援の機器等が開発され、販売が開始されている機器もある。また、移動支援用等の機器の中には介護保険制度の福祉用具貸与の対象となっている機器もある。

2013年以降、国の政策的支援が行なわれ、ロボット介護機器(介護ロボット)の開発環境や普及環境は大きく進展し、開発された機器群が多数登場を開始している。今後に向けた現役世代の利用意向の現状はどのようになっているだろうか。本稿では冒頭の調査結果を示し、筆者による<考察と補足>を加えた。

■目次

はじめに
1――東京都の都民意識調査について
  1|調査概要
  2|4タイプ別のロボット介護機器の利用意向の概況
2――ロボット介護機器4タイプ別の利用意向の調査結果と考察
  1|「移乗介助用機器」の利用意向は高いが価格を懸念する声も
  2|「移動支援用機器」の利用意向は高いが安全性を懸念する声も
  3|「見守り用機器」の利用意向は最も高いがプライバシー確保を懸念する声も
  4|「コミュニケーションロボット」の利用意向は現状ではさほど高くない
3――考察のまとめと今後に向けて
おわりに
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社会研究部   准主任研究員

青山 正治 (あおやま まさはる)

研究・専門分野
少子高齢社会・社会保障

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