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1. はじめに
1 2016年3月に実施した市況動向と見通し結果は竹内一雅「大阪オフィス市場の現況と見通し(2016年)」(2016.3.4不動産投資レポート、ニッセイ基礎研究所)を参照のこと。
2. 大阪のオフィス空室率・賃料動向
規模別にみると2、全規模で空室率の低下が顕著だが、6月頃から中小ビルの空室率の改善に足踏みがみられる(図表-5)。中小ビルの空室率は、すでにファンドバブル期の最低値を大幅に下回っており、残った空室には、立地や築年、耐震・BCP(事業継続計画)等で競争力の低いビルが多くなりつつある可能性がある。
三鬼商事によると、2015年9月時点の大阪ビジネス地区3の空室面積は12.7万坪で、直近のピークである2010年末(25.2万坪)からは▲49.6%の減少となっている(図表-6)。
2 三幸エステートの定義による。大規模ビルは基準階面積200坪以上、大型は同100~200坪未満、中型は同50~100坪未満、小型は同20~50坪未満。
3 三鬼商事の定義による。大阪の主要6地区(梅田、南森町、淀屋橋・本町、船場、心斎橋・難波、新大阪地区)からなり、空室率等の調査対象はこの地区に立地する延床面積1千坪以上の主要賃貸事務所ビル。
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