【10月米雇用統計】堅調な雇用増加、賃金の伸びが持続。10月の結果は、12月利上げに向けた支援材料。

経済研究部主任研究員窪谷浩

4．家計調査の詳細：5ヵ月ぶりに労働力人口は減少

家計調査のうち、10月の労働力人口は前月対比で▲19.5万人（前月：+44.4万人）と5ヵ月ぶりに前月から減少した。内訳を見ると、失業者数が▲15.2万人（前月: +9.0万人）と3ヵ月ぶりに減少に転じたほか、就業者数も▲4.3万人（前月：+35.4万人）と、こちらは6ヵ月ぶりの減少となった。一方、非労働力人口は+42.5万人（前月：▲20.7万人）とこちらは前月から大幅な増加に転じた。この結果、労働参加率は62.8％（前月：62.9％）と16年5月以来、5ヵ月ぶりの悪化となった（図表5）。

失業率は4.9％に低下したものの、労働参加率の低下や非労働力人口の大幅な増加にみられるように、労働市場から退出した人が増加した結果によるため、本質的な意味で労働需給の改善を意味している訳ではない（図表6）。ただし、前述のように賃金上昇は労働需給の改善を反映しているとみられることから、労働需給の改善が持続するか来月以降の家計調査結果が注目される。

次に、10月の長期失業者数（27週以上の失業者人数）は、197.9万人（前月:197.4万人）となり、前月対比では+0.5万人（前月：▲3.2万人）と3ヵ月ぶりに増加した。この結果、長期失業者の失業者全体に占めるシェアは25.2％（前月：24.9％）と前月から悪化した。もっとも、平均失業期間は27.2週（前月:27.5週）とこちらは前月から改善した（図表7）。

最後に、周辺労働力人口（170.0万人）³や、経済的理由によるパートタイマー（588.9万人）も考慮した広義の失業率（U-6）⁴をみると、10月は9.5％（前月:9.7％）と、前月から▲0.2％ポイント低下した（図表8）。この結果、通常の失業率（U-3）と広義の失業率（U-6）の差は4.6％ポイント（前月：4.7％ポイント）と、前月から▲0.1％ポイント縮小した。

³ 周辺労働力とは、職に就いておらず、過去4週間では求職活動もしていないが、過去12カ月の間には求職活動をしたことがあり、働くことが可能で、また、働きたいと考えている者。
⁴ U-6は、失業者に周辺労働力と経済的理由によりパートタイムで働いている者を加えたものを労働力人口と周辺労働力人口の和で除したもの。つまり、U-6＝（失業者＋周辺労働力人口＋経済的理由によるパートタイマー）／（労働力人口＋周辺労働力人口）。