2016年10月28日

消費者物価(全国16年9月)~CPI上昇率は16年度中にプラス転化の公算

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は7ヵ月連続のマイナス

消費者物価指数の推移 総務省が10月28日に公表した消費者物価指数によると、16年9月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.5%(8月:同▲0.5%)と7ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.5%、当社予想も▲0.5%)通りの結果であった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.0%(8月:同0.2%)と上昇率が前月から0.2ポイント縮小、総合は前年比▲0.5%(8月:同▲0.5%)と前月と同じ下落率となった。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代(8月:前年比▲7.6%→9月:同▲6.5%)、ガス代(8月:前年比▲9.4%→9月:同▲8.2%)、ガソリン(8月:前年比▲12.5%→9月:同▲9.2%)、灯油(8月:前年比▲24.3%→9月:同▲21.6%)の下落幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の下落率は8月の前年比▲10.2%から同▲8.4%へと縮小した。

一方、円高による輸入物価下落の影響から、食料(生鮮食品を除く)(8月:前年比1.1%→9月:同0.8%)の上昇幅が縮小したこと、テレビ、パソコンなどの教養娯楽用耐久財の下落幅が拡大(8月:前年比▲2.4%→9月:同▲7.8%)したこと、被服及び履物の上昇率が8月の前年比2.4%から同1.5%へと縮小したことがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.66%(8月:▲0.83%)、食料(生鮮食品を除く)が0.18%(8月:0.25%)、その他が▲0.02%(8月:0.07%)であった。

2.物価上昇品目数の割合が6割を割り込む

消費者物価(除く生鮮食品)の「上昇品目数(割合)-下落品目数(割合)」 消費者物価指数の調査対象523品目(生鮮食品を除く)を、前年に比べて上昇している品目と下落している品目に分けてみると、9月の上昇品目数は309品目(8月は323品目)、下落品目数は163品目(8月は150品目)となり、上昇品目数が前月から減少した。上昇品目数の割合は59.1%(8月は61.8%)、下落品目数の割合は31.2%(8月は28.7%)、「上昇品目割合」-「下落品目割合」は27.9%(8月は33.1%)であった。

依然として上昇品目数が下落品目数を大きく上回る状態が続いているが、円高に伴う輸入物価下落の影響を受けて、食料品、耐久財などの財の値下がりが目立つようになっており、上昇品目数の割合は1年半ぶりに6割を下回った。

3.コアCPIは16年度中にプラス転化

16年10月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.4%(9月:前年比▲0.5%)と8ヵ月連続の下落となったが、下落率は前月から0.1ポイント縮小した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.5%、当社予想も▲0.5%)を上回る結果であった。

食料(生鮮食品を除く)は9月の前年比0.9%から同0.5%へと上昇幅が縮小したが、エネルギー価格の下落幅が9月の前年比▲10.9%から同▲10.3%へと若干縮小したこと、教養娯楽用耐久財の下落幅縮小(9月:前年比▲8.1%→10月:同▲4.9%)、外国パック旅行費の値上がり(9月:前年比1.7%→10月:同8.2%)などから教養娯楽の上昇幅が拡大したこと(9月:前年比0.6%→10月:同1.8%)がコアCPIを押し上げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.55%(9月:▲0.59%)、食料(生鮮食品を除く)が0.11%(9月:0.20%)、その他が0.04%(9月:▲0.11%)であった。

なお、天候不順を主因として生鮮食品が急上昇(前年比11.0%)したことから、総合指数は前年比0.1%(9月:同▲0.5%)と7ヵ月ぶりの上昇となった。
 
円高に伴う輸入物価の下落によって財の物価下押し圧力は強まっているが、人手不足に伴う人件費の上昇などを背景にサービス価格はプラスの伸びを維持している。また、原油価格(ドバイ)は1月中旬の1バレル=20ドル台半ばを底に足もとでは40ドル台後半まで上昇しており、電気代、ガソリンなどのエネルギー価格はすでに下落率が縮小し始めている。16年度末までにエネルギー価格は前年比でプラスに転じるだろう。コアCPI上昇率は16年末にかけてマイナス幅が縮小した後、16年度中にはプラスに転じることが予想される。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2016年10月28日「経済・金融フラッシュ」)

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