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中国経済:1-9月期を総括した上で2017年に向けた注目ポイントを探る~住宅、民間投資、自動車が焦点に
三尾 幸吉郎
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4.金融政策は景気重視からバブル退治へ
また、中国人民銀行は貸出・預金の基準金利の引き下げを見送った(図表-11)。年明けの中国では景気が大きく下振れしたため、市場では利下げ期待が浮上していた。しかし、原油価格が底打ちしたことや春節(旧正月)に食品価格が急騰したため、消費者物価は上昇率を高めていた。また、住宅バブル懸念が強まったことも利下げを見送った背景のひとつと見られる。住宅価格の動きを見ると、今年7月には前回高値(2014年4月)を越えて最高値を更新中である2。また、9月の住宅価格を見ると、70都市平均では前回高値を小幅に(約4%)上回ったに過ぎないものの、深圳市では前回高値から80.3%上昇、上海市では同46.2%上昇、北京市では同33.8%上昇するなど巨大都市では住宅バブル懸念が強まってきた。すなわち、2016年1-9月期には、成長率目標である“6.5-7%”の達成にメドが立たなかったため、その達成に向けて景気を重視するスタンスで臨み、住宅バブルの膨張に関しては本格的な対策を講じなかったといっても過言ではないだろう。
2 住宅価格は、中国国家統計局が毎月公表する「70大中都市住宅販売価格変動状況」の中で、新築分譲住宅価格(除く保障性住宅)を用いている。また、2016年1月以降の2010年基準指数及び70都市平均を定期公表されてないためニッセイ基礎研究所で推定している。
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