2016年10月21日

不確実性増す2017年の欧州-ECBの政策も弾力性が必要に

経済研究部 上席研究員   伊藤 さゆり

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■要旨
  1. 欧州中央銀行(ECB)は10月20日政策理事会で現状維持を決めたが、次回12月8日の会合では、資産買入れプログラム(APP)についての関連委員会の検討結果を踏まえて、期限延長を決める可能性が濃厚だ。
     
  2. ECBは、資産買入れプログラムでは、国債等が残高の8割強と圧倒的比重を占めるが、(1)ECBへの出資比率(Capital key)に応じた買入れ、(2)1銘柄・発行体あたりの買入れ上限、(3)残存期間の制限(2~30年)、(4)買い入れ対象債券の利回り制限(中銀預金金利のマイナス0.4%を適用)があり、買入れ対象債券の枯渇が心配されている。
     
  3. 買入れ対象債券を拡大する効果が最も高い選択肢は(1)の見直しだ。圏内格差解消の観点で望ましい面もある。しかし、ECBによる高債務国支援の様相が強まるため、最もハードルが高い。(2)、(4)の見直しは、効果に限りがあるが、有力な選択肢だ。(4)を維持したマイナス金利の深堀りは、銀行収益への影響を配慮し見送るだろう。
     
  4. 17年は英国とEUの離脱交渉が本格的に始まると同時に、オランダ、フランス、ドイツとユーロ圏のコア国で選挙が相次ぎ、一段と不確実性が増す。ECBが金融政策で機動的に対応する余地を確保するために、買入れ額を従来よりも弾力化する方向に見直す可能性もあるのではないか。
最高格付け国は中期年限まで利回りの下限を超える~ユーロ圏最高格付け国(*)国債の利回り曲線~

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伊藤 さゆり (いとう さゆり)

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