【8月米個人所得・消費支出】名目個人消費は前月比横這い。2ヵ月連続で所得の伸びを下回る。

経済研究部主任研究員窪谷浩

3．所得動向：賃金・給与は16年3月以来の低い伸び

個人所得の内訳をみると、賃金・給与が前月比+0.1％（前月：+0.5％）と、高い伸びとなった前月の反動もあり、16年3月（前月比横這い）以来の低調な伸びとなった。8月の雇用統計でも雇用の伸びが6月、7月から鈍化したほか、労働時間の減少により週当たり賃金も前月から減少しており、8月の所得統計と整合的な動きとなっている。もっとも、労働需給が逼迫する中、賃金は上昇し易くなっていることから、このまま所得の伸びが鈍化することは考え難い。一方、利息・配当収入は+0.5％（前月：+0.3％）とこちらは16年3月（+0.8％）に次ぐ高い伸びとなった（図表2）。

個人所得から社会保障支出や税負担などを除いた可処分所得（前月比）は、名目値が+0.2％（前月：+0.4％）と前月から伸びが鈍化、価格変動の影響を除いた実質ベースも+0.1％（前月：+0.3％）と前月から伸びが鈍化した（図表3）。

4．消費動向：自動車をはじめ耐久財消費が減少

名目個人消費（前月比）は、サービス消費が前月比+0.3％（前月：+0.4％）と底堅い伸びが持続した一方、財消費が▲0.6％（前月：+0.3％）と16年2月以来のマイナスとなった（図表4）。財消費のうち、耐久財が▲1.3％（前月：+2.1％）と16年5月以来のマイナスとなったほか、非耐久財も▲0.2％（前月：▲0.6％）と2ヵ月連続のマイナスとなった。耐久財では、自動車・自動車部品▲3.0％（前月：+6.0％）、家具・家電▲1.0％（前月：▲0.5％）となるなど広範な分野でマイナスとなった。一方、非耐久財はガソリン・エネルギー関連が▲1.8％（前月：▲4.0％）の減少が響いた。

サービス消費は、娯楽サービスが▲0.2％（前月：+1.4％）と前月からマイナスに転じたものの、住宅・公共料金が+0.5％（前月比：+0.4％）、医療サービスが+0.3％（前月：+0.2％）と前月から伸びが加速した。

5．価格指数：引き続き、エネルギー、食料品価格が物価を押下げ

価格指数（前月比）の内訳をみると、エネルギー価格指数が▲0.1％（前月：▲1.8％）とマイナス幅は縮小したものの2ヵ月連続でマイナスとなった（図表6）。さらに、食料品価格指数も▲0.2％（前月：▲0.1％）と、こちらは4ヵ月連続でマイナスとなった。

前年同月比では、エネルギー価格指数が▲9.9％（前月：▲11.7％）とマイナス幅は縮小したものの、物価を押下げる状況が持続している（図表7）。一方、食料品価格指数は、▲1.5％（前月：▲1.2％）と、こちらは前月からマイナス幅が拡大した。

前月比、前年同月比ともにエネルギー、食料品価格の下落が物価を押下げる状況が持続している。