2016年09月30日

消費者物価(全国16年8月)~エネルギーの下落幅縮小を円高の影響が打ち消す

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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1.コアCPI上昇率は6ヵ月連続のマイナス

消費者物価指数の推移 総務省が9月30日に公表した消費者物価指数によると、16年8月の消費者物価(全国、生鮮食品を除く総合、以下コアCPI)は前年比▲0.5%(7月:同▲0.5%)と6ヵ月連続のマイナスとなり、下落率は前月と変わらなかった。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.5%、当社予想は▲0.4%)通りの結果であった。

食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合は前年比0.2%(7月:同0.3%)と上昇率が前月から0.1ポイント縮小、総合は前年比▲0.5%(7月:同▲0.4%)と下落率が前月から0.1ポイント拡大した。
消費者物価指数(生鮮食品除く、全国)の要因分解 コアCPIの内訳をみると、電気代(7月:前年比▲8.2%→8月:同▲7.6%)、ガス代(7月:前年比▲10.1%→8月:同▲9.4%)、ガソリン(7月:前年比▲14.8%→8月:同▲12.5%)、灯油(7月:前年比▲25.4%→8月:同▲24.3%)の下落幅がいずれも縮小したため、エネルギー価格の下落率は7月の前年比▲11.3%から同▲10.2%へと縮小した。

一方、円高による輸入物価下落の影響から、食料(生鮮食品を除く)(7月:前年比1.2%→8月:同1.1%)の上昇幅が縮小したこと、教養娯楽用耐久財(7月:前年比0.0%→8月:同▲2.4%)が1年3ヵ月ぶりのマイナスとなったことなどがコアCPIを押し下げた。

コアCPI上昇率を寄与度分解すると、エネルギーが▲0.83%(7月:▲0.94%)、食料(生鮮食品を除く)が0.25%(7月:0.28%)、その他が0.07%(7月:0.16%)であった。

2.コアCPIは16年末頃までマイナスが継続する公算

消費者物価指数(生鮮食品除く、東京都区部)の要因分解 16年9月の東京都区部のコアCPIは前年比▲0.5%(8月:前年比▲0.4%)と7ヵ月連続の下落となり、下落率は前月から0.1ポイント拡大した。事前の市場予想(QUICK集計:▲0.4%、当社予想も▲0.4%)を下回る結果であった。

電気代(8月:前年比▲10.6%→9月:同▲9.1%)、ガス代(8月:前年比▲15.6%→9月:同▲13.9%)、灯油(8月:前年比▲19.1%→9月:同▲17.3%)、ガソリン(8月:前年比▲13.5%→9月:同▲9.6%)の下落幅がいずれも縮小し、エネルギー価格の下落率が8月の前年比▲12.7%から同▲10.9%へと縮小する一方、被服及び履物の上昇率が8月の前年比2.4%から同0.3%へ大きく縮小したこと、テレビの下落幅急拡大(8月:前年比▲10.9%→9月:同▲21.0%)などから教養娯楽用耐久財の下落幅が拡大(8月:前年比▲0.9%→9月:同▲8.7%)したことがコアCPIを押し下げた。

東京都区部のコアCPI上昇率のうち、エネルギーによる寄与が▲0.59%(8月:▲0.70%)、食料(生鮮食品を除く)が0.20%(8月:0.20%)、その他が▲0.11%(8月:0.11%)であった。
人手不足に伴う人件費の上昇などを背景にサービス価格はプラスの伸びを維持しているが、円高による輸入物価低下の影響を受けやすい食料品、耐久財などで上昇率の鈍化が目立つようになっている。
財・サービス別の消費者物価(生鮮食品を除く) すでにエネルギー価格の下落幅は縮小に向かっており、石油輸出国機構(OPEC)の減産合意を受けた原油価格の急上昇に伴い先行きは縮小ペースが加速する可能性が高い。

一方、円高に伴う輸入品を中心とした財の物価下押し圧力は今後さらに高まることが見込まれるため、コアCPI上昇率は16年末頃までマイナス圏の推移が続くことが予想される。
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

(2016年09月30日「経済・金融フラッシュ」)

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