2016年09月08日

2016・2017年度経済見通し~16年4-6月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2016年度0.7%、2017年度1.0%を予想>
 
  1. 2016年4-6月期の実質GDP(2次速報値)は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.0%(年率0.2%)から前期比0.2%(年率0.7%)へと上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、8月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2016年度が0.7%、2017年度が1.0%と予想する。2016年4-6月期の実績値の上方修正を受けて、2016年度の見通しを0.2%上方修正した。
     
  3. 円高で企業部門は厳しさを増しているが、雇用者数の大幅増加、物価上昇率の低下によって消費を取り巻く環境は改善している。2016年度中は輸出、設備投資の低迷が続くことから年率ゼロ%台の成長にとどまるが、民間消費の増加などから景気の腰折れは回避され、円高の影響が一巡する2017年度は年率1%台の成長が続くだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)はエネルギー価格の低下に加え、円高による輸入物価の下落が食料品、耐久財などの物価下落圧力につながるため、当面マイナス圏で推移する。上昇率がプラスに転じるのは原油安、円高の影響がほぼ一巡する2016年度末頃となるだろう。年度ベースでは2016年度が▲0.2%、2017年度が0.7%と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2016年4-6月期は前期比年率0.7%へ上方修正
  ・円高で厳しさを増す企業部門
  ・消費を取り巻く環境は改善
2. 実質成長率は2016年度0.7%、2017年度1.0%
  ・2016年度の成長率見通しを上方修正
  ・需要項目別の見通し
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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