- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 暮らし >
- 子ども・子育て支援 >
- 未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想-少子化社会データ検証:「未婚化・少子化の背景」は「お金」が一番なのか-
未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想-少子化社会データ検証:「未婚化・少子化の背景」は「お金」が一番なのか-
生活研究部 人口動態シニアリサーチャー 天野 馨南子
図表12は18歳未満の未婚の子どものいる世帯の世帯主の年齢別の世帯の収入状況を示したものである。世帯主が29歳以下の世帯の収入をみると415.8万円となっている。
これを見て、もし未婚女性が、「彼が30歳未満の場合、平均的な暮らしの結婚生活には400万円以上必要である」と読んだならば、それは正確ではない。
第一に、このデータは「子どももいる」世帯のデータである。子どもを望まないならば、もっと低くてもやっていける、というデータであることに注目したい。
第二に、平均有業人員1.43という数値からもわかるように、男女どちらか一馬力ではなく、二馬力以上の世帯も含まれている、ということである。つまりどちらかが一人で415.8万円を稼げていなくても、子どもをもつ30歳未満の世帯主の家庭が平均的に形成されている、ということである。
つまり、未婚女性側の「男性が400万以上稼げないと結婚生活は送れない」という思い込みを解消するには、まずこのような既婚家庭の「現実を知る(示される)」ことが肝要である。
また、未婚女性は、自らの収入をお小遣いではなく「世帯年収」としてきちんと加算した上で、男性への収入希望の下限を見直す、ということも必要である。
7 児童:児童とは、18 歳未満の未婚の者をいう。
稼働所得:雇用者所得、事業所得、農耕・畜産所得、家内労働所得をいう。
仕事あり(有業):
平成27 年5月中に所得を伴う仕事をしていたことをいう。ただし、同月中に全く仕事をしなかった場合であっても、次のような場合は「仕事あり」とする。
(1) 雇用者であって、平成27 年5月中に給料・賃金の支払いを受けたか、又は受けることになっていた場合(例えば、病気で休んでいる場合)
(2) 自営業者であって、自ら仕事をしなかったが、平成27 年5月中に事業は経営されていた場合
(3) 自営業主の家族であって、その経営する事業を手伝っていた場合
(4) 職場の就業規則などで定められている育児(介護)休業期間中であった場合
仕事なし(無業)
上記1以外をいう。なお、ダフ屋、かけ屋などの仕事は、正当な仕事とは認められないので、仕事なしとする。
可処分所得
可処分所得とは、所得から所得税、住民税、社会保険料及び固定資産税を差し引いたものであり、「所得」はいわゆる税込みで、「可処分所得」は手取り収入に相当する。
2|未婚男女の思い込みの打破 - 男性:「僕が一家の大黒柱」の打破
一方で、男性未婚者は自らの年収に自信をもつことが必要となる。
未婚女性が未婚男性に過大な金銭的期待をする一方で、男性もそれは致し方ないと思ってしまっている様子がデータからはうかがえる。図表9で示した独身でいる理由の25歳から34歳までの理由において、未婚男性側は「結婚資金が足りない」が3位30.3%であるのに対し、未婚女性側は6位16.5%の温度差のある理由となっている。図表7でみると女性の方が収入は明らかに男性より低いにも関わらず、「結婚資金が足りない」問題に男性より関心が低い状態は女性側の結婚後の経済面への責任からの逃避傾向とも読めなくはない。
さらには図表13からも、女性活躍推進や女性の就業継続の強化による年齢階級別女性労働力率のM字カーブ解消がこれだけ社会で叫ばれる中にあっても、3人に1人しか結婚後の女性の「稼ぎ力」を重視していないことが見て取れる。また、男性の方が女性よりも結婚における女性の「稼ぎ力」を重視していない傾向が見て取れる。
しかし、その考えによって男性が自分の収入をもっと上げないと結婚できない、女性が男性に現実を度外視した収入を求めるのであれば、むしろこのような感覚は放棄し、女性にも世帯収入の一部をきちんと求めた方が現実に即したパートナー、そしてその先の結婚が見えてくるであろう。
5――おわりに
「お金が足りないから結婚できないのではないか」
人生の一大決意をするにはまずはお金の問題の解決からといった、ともすれば安易な結婚観を、次世代を育む相手、老後を支えあう相手、最も近くで支えあう相手を求める男女に押し付けないように心がけたい、そんなことを感じずにはいられない。
国立社会保障・人口問題研究所. 平成22年第14回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査・独身調査)
明治安田生活福祉研究所.“2016年 20~40代の恋愛と結婚-第9回結婚・出産に関する調査より-”.2016年6月20日
明治安田生活福祉研究所. 結婚に関する調査集計データ 2014年3月調査
天野 馨南子. ” 未婚化と少子化に立ちはだかる「まだ若すぎる」の壁-少子化社会データ検証:「逆ロールモデルの罠」-”. ニッセイ基礎研究所「研究員の眼」2016年6月20日号
厚生労働省. 平成27年 国民生活基礎調査
国税庁. 平成26年分 民間給与実態調査
厚生労働省. 平成26年人口動態調査
厚生労働省. 平成13年厚生労働白書
厚生労働省. 平成27年賃金基本構造統計調査
03-3512-1878
(2016年09月05日「基礎研レポート」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年03月28日
“ガソリン補助金”について改めて考える~メリデメは?トリガー条項との差は? -
2024年03月28日
健康無関心層へのアプローチ -
2024年03月28日
中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号) -
2024年03月28日
高齢者就業への期待と課題(中国) -
2024年03月28日
中国における結婚前の財産分与から見た価値観の変化
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
-
2023年04月27日
News Release
【未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想-少子化社会データ検証:「未婚化・少子化の背景」は「お金」が一番なのか-】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
未婚の原因は「お金が足りないから」という幻想-少子化社会データ検証:「未婚化・少子化の背景」は「お金」が一番なのか-のレポート Topへ