2016年09月02日

どうなる?日銀「総括的な検証」~金融市場の動き(9月号)

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

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■要旨
  1. (トピック) 日銀の「総括的な検証」を巡って様々な憶測が飛び交い、百家争鳴状態にある。その論点は「検証結果の内容」、「物価目標変更の有無」、「緩和の枠組み・手段変更の有無」の3つであるが、「検証結果の内容」については間違いなく「効果があった」になるはずだ。日銀の緩和には十分効果があったが、様々な逆風(原油安や新興国経済減速など)が物価上昇を阻害したと結論づけるだろう。「物価目標変更」については微修正に留まると見ている。物価目標の対象(CPI)や水準(2%)を変更することは考えづらいが、達成期限については曖昧化・柔軟化してくる可能性が高い。最後の論点である「追加緩和の枠組み・手段変更」については、市場に燻る「金融緩和の限界」を否定することが今回の狙いとみられることが手掛かりとなる。国債買入れの限界に対しては買い入れペースの柔軟化で、マイナス金利の限界に対しては国債買入れの平均残存期間短期化(結果、イールド・カーブはスティープ化)で対応してくる可能性が高い。ただし、それだけだと緩和の後退と受け止められかねないため、同時に追加緩和を行うとみている。質的緩和の拡大やフォワードガイダンスの強化、マイナス金利の小幅拡大を組み合わせて緩和の強化を演出することが考えられる。日銀が常識的な判断に留まるのであれば、このあたりが限界になる。一方で、日銀があくまでサプライズを狙うのであれば、劇薬に手を出す可能性がある。具体的な手法は外債や貸出債権の買入れだ。これらを購入すれば、「量」を大きく拡大できる。ただし、それぞれ大きな副作用も想定される。
     
  2. (日銀金融政策) 8月は決定会合の非開催月にあたるため、金融政策の変更はなし。27日のジャクソンホールでの黒田総裁講演では、現行金融緩和の効果を前向きに評価するとともに、今後も必要であれば、量・質・金利の3次元で、追加措置を講じると表明。
消費者物価上昇率の推移
■目次

1.トピック:どうなる?日銀の「総括的な検証」
  ・論点は3つ
  ・緩和手段の変更は不確実性が高い、劇薬に向かう可能性も排除できず
2.日銀金融政策(8月):総括的な検証への思惑が交錯
  ・(日銀)維持(開催無し)
3.金融市場(8月)の動きと当面の予想
  ・10年国債利回り
  ・ドル円レート
  ・ユーロドルレート
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経済研究部   上席エコノミスト

上野 剛志 (うえの つよし)

研究・専門分野
金融・為替、日本経済

経歴
  • ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
    ・ 2007年 日本経済研究センター派遣
    ・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
    ・ 2009年 ニッセイ基礎研究所

    ・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)

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