2016年08月24日

中国経済見通し~上期は持ち直しも下期には再減速へ、景気対策なしでは失速しかねない状況

経済研究部 上席研究員   三尾 幸吉郎

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■要旨
  1. 2016年上期(1-6月期)の中国経済を振り返ると、1-3月期には景気が下振れしたものの、4-6月期には持ち直した。実質成長率は1-3月期には前期比1.2%増(改定後)と年率換算すれば4.9%前後に低下したが、4-6月期には同1.8%増(年率換算7.4%前後)へ回復、成長率目標(6.5-7%)を上回る伸びを示し、景気の持ち直しを確認することとなった(下左図)。
     
  2. 2016年上期の消費は比較的高い伸びを維持した。今後を考えると、雇用指標に大きな落ち込みは見られず、中間所得層の充実というトレンドが引き続き追い風となることから比較的高い伸びを維持できるだろう。但し、景気減速で賃金上昇率が鈍化したのに加えて、インフレ率の上昇で実質所得が目減りすることから、消費の伸びは若干鈍化すると見ている。
     
  3. 2016年上期の投資は引き続き減速した。インフラ関連投資は加速したものの製造業が足かせとなった。今後を考えると、過剰設備・過剰債務の整理が進む中で、民間企業(特に製造業)の投資は落ち込んでおり減速傾向が続くと見られる。但し、成長率目標の下限(6.5%)の達成が危ぶまれる状況となれば長期計画を前倒し執行するなど景気対策に踏み切る可能性が高い。
     
  4. 一方、中国人民銀行は貸出・預金基準金利の引き下げを見送った。景気は下振れしたものの、消費者物価が上昇率を高め、住宅バブル懸念が高まったことが見送りの背景と見られる。また、中国人民銀行の盛調査統計局長は「流動性の罠」の可能性を指摘した。民間企業の投資意欲を回復させるには、金融政策だけでは手詰まり感があることを示唆したものと見られる。
     
  5. 経済見通しとしては、2016年の実質成長率は前年比6.6%増、2017年は同6.4%増と「緩やかな減速」が続くと予想する。また、消費者物価は緩やかな上昇を予想している(下右表)。但し、民間投資が低迷を続ける中で、中国政府が景気対策を打ち出さず、国有・持ち株企業の投資が息切れすることになれば、実質成長率が6%を割り込む可能性も否定しきれない。
中国の実質成長率(前期比、季節調整後)/経済予測表
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経済研究部   上席研究員

三尾 幸吉郎 (みお こうきちろう)

研究・専門分野
中国経済

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