2016年07月29日

2016年4-6月期の実質ＧＤＰ～前期比0.1％（年率0.6％）を予測

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
  1. 8/15に内閣府から公表される2016年4-6月期の実質ＧＤＰは、前期比0.1％（前期比年率0.6％）と2四半期連続のプラス成長になったと推計される。
     
  2. 外需寄与度は小幅ながらマイナスとなり、企業収益の悪化を受けて設備投資も前期比▲0.1％の減少となったが、民間消費がうるう年の反動にもかかわらず前期比0.0％の横ばいに踏みとどまり、住宅ローン金利低下の追い風を受けて住宅投資が前期比3.3％の高い伸びとなった。また、2015年度補正予算の効果などから公的固定資本形成が4四半期ぶりの増加となり、1-3月期に続き国内需要は民需、公需ともに前期比プラスとなった。
     
  3. 4-6月期の実質ＧＤＰは1-3月期から伸び率が低下するが、ＧＤＰ統計では季節調整をかける際にうるう年調整が行われていないため、1-3月期とは逆に4-6月期の成長率は実勢よりも押し下げられている。うるう年の影響を除いた4-6月期の成長率は年率1％台半ばとなり、1-3月期の年率1％程度を上回る伸びとなる。
     
  4. 景気が足踏み状態から完全に脱したとはいえないが、実態としては緩やかに持ち直しに向かっている。円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない。
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●4-6月期は年率0.6％を予測～成長率は前期より低下も実態は改善
●主な需要項目の動向
　　・民間消費～前期比横ばいも実態は緩やかな持ち直し
　　・住宅投資～住宅ローン金利低下の効果で大幅増加
　　・民間設備投資～企業収益の悪化を受けて2四半期連続の減少
　　・公的固定資本形成～2015年度補正予算、2016年度当初予算の前倒し執行が押し上げ
　　・外需寄与度～輸出入ともに減少し、前期比ほぼ横ばい

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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