英国のＥＵ離脱選択の衝撃～難航が予想されるＥＵとの交渉。離脱ドミノのリスク、経済への影響は？　|ニッセイ基礎研究所

８月４日ＭＰＣでは新たな経済見通しを叩き台に追加緩和を決定へ

金融政策を決める金融政策委員会（ＭＰＣ）は7月14日の会合では追加緩和を見送ったものの、声明文に「殆どの委員は８月の金融緩和を予想している」との文言を挿入し、８月４日の次回ＭＰＣでの緩和を事実上予告した。

８月は四半期に１度の｢インフレ報告｣の見通し改定があり、カーニー総裁の会見も予定されている「スーパー・サーズデー」にあたる。前回５月の「インフレ報告」では、実質ＧＤＰは、16年2.0％、17年2.3％、18年2.3％と16年はやや足踏みした後、17～18年にかけ持ち直し、インフレ率は２年後には2％の目標に届くと予想していた。ＥＵ離脱という選択を織り込んで、どの程度の修正が行なわれるのか、どのような組み合わせで追加緩和を行なうのか注目される。

なお、ＢＯＥの金融政策は、これまでＥＣＢに比べて遥かに機動的に運営されてきた。世界金融危機後も大幅な利下げを実施、2009年３月から0.5％で据え置かれている（図表４）。資産買い入れによる量的緩和もＥＣＢよりも遥かに早い2009年3月に開始、その後６回にわたる買入れ枠の拡大の後、残高2012年11月以降、3750億ポンドで維持されている（図表５）。８月の追加緩和は、利下げのほか、量的緩和の再開、貸出促進のための枠組みの強化などが選択肢となる。

ＥＵ離脱選択の影響として不安視される離脱のドミノ

英国のＥＵ離脱の選択がＥＵやユーロ圏への影響も気掛かりだ。最も心配されるのは、ＥＵからの離脱国が相次ぐ、ドミノのような現象が起きることだろう。

今秋のイタリアの国民投票を皮切りに、来年春のオランダ総選挙、フランス大統領選挙、秋のドイツ総選挙とＥＵの創設メンバーである原加盟国で民意を問う機会が続く。加盟各国では民意を問うたびに、反ＥＵや反ユーロを掲げる政治勢力への支持の広がり、ＥＵを推進してきた中道左派・中道右派の主流派政治勢力への支持離れが確認されている^（注３）。直ちに、ＥＵやユーロ圏からの離脱につながることはないとしても、示された民意が世界の市場の緊張を高める要因となる場面が続くことを覚悟する必要がありそうだ。

（注３）政治情勢の概要については、Weeklyエコノミストレター2016-06-09「欧州経済見通し～緩やかな景気拡大、低インフレ、そして政治的な緊張も続く～」もご参照下さい。

反ＥＵ機運の高まりの背景には、欧州経済が長期停滞の様相を強め、格差の是正、失業の解消が進まず、貧困人口が増大していることがある。失業率はピークアウトこそしているが、改善のペースは鈍く、殆どの国で、世界金融危機前の2008年初の水準を上回っている（図表６）。ＥＵは2010年に立ち上げた10カ年の成長戦略で「2020年までに貧困人口を2,000万人減らす」目標を掲げたが、実際には、2014年までにＥＵ全体では472万人増えている。ＥＵは、加盟国に対する様々な規制などの見返りとして暗黙に経済的な繁栄を約束していたはずだ。約束を果たせないＥＵに反発が広がることは、当然の結果とも言えるだろう。

ＥＵ加盟国の中で、オランダやドイツのように豊かで経済・雇用情勢が比較的安定している国でも、過剰債務国への支援負担の増大、さらに難民危機、テロへの不安などが高まっている。

図表６　ＥＵ加盟国の失業率の変化（2008年1月→16年５月）/図表７　ＥＵ加盟国の貧困人口の変化

英国は離脱に最も近い位置にいた加盟国。他国がただちに追随することは考え難い

他国が英国に続く可能性を考える場合、英国は、単一通貨ユーロや、ヒトの自由のために圏内の国境検問を廃止するシェンゲン協定に参加しない権利を確保するなど、離脱に最も近い位置にいたことを踏まえる必要がある。

ユーロの導入などで統合により深く組み込まれている国にとってはＥＵ離脱のハードルは高く、コストも大きい。通貨主権をＥＣＢに委譲した国の中央銀行には、ＢＯＥが果たしたような役割を期待することはできない。英国は、統合の深化に参加しない権利を確保してきた見返りに、大国でありながらＥＵで主導権を握ることができず、周辺化していた。しかし、原加盟国、とりわけフランスは制度設計にも影響力を発揮し、ＥＵから大きな利益を得てきた。中東欧の加盟国の場合は、ＥＵ離脱による立地の不利化を補う競争力がないことがハードルになる。さらに、ＥＵ東側の域外国境隣接国の場合、安全保障の観点から欧州とのより深い統合を必要とする側面がある。英国が、離脱後もＥＵの単一市場へのアクセスを望んでいるように、欧州にとってＥＵは必要とされている。ＥＵの制度構造は直ちに崩壊するほど脆弱ではない。

統合に一定の距離を置き、強い中央銀行を擁するイギリスですら、離脱の選択で大きな先行き不透明感に覆われていることは、各国の有権者により慎重な選択を促す要因になるだろう。

ただ、英国の不安定化が、他国を思いとどまらせる効果には多くを期待すべきではない。ＥＵ、そしてＥＵ加盟国は、選挙や国民投票で示された民意を重く受け止め、問題解決に取り組む必要がある。どのような対応が必要かについては、別稿にて改めて論じることにしたい。

経済面での影響は足もとでは英国に顕著、ユーロ圏にはマイルド。不安要素は銀行の脆弱性

欧州経済の見通しに関しても、英国の国民投票の結果を受けた不確実性の高まりを受けた修正が必要になっている。ただ、中期的な影響は、英国とＥＵの関係次第という面がある。短期的な影響に関しても、国民投票の結果を反映したサーベイ調査が出始めたばかりの現段階では判断材料に乏しい。

欧州委員会が作成する景況感指数（表紙図表参照）や、実質ＧＤＰと連動性が高いとされる総合購買担当者指数（ＰＭＩ）を見る限り（図表８、図表９）、英国経済にはブレーキがかかる兆候が現れているが、ユーロ圏には顕著な変化は見られない。

しかし、英国の国民投票の結果判明後、ユーロ圏の脆弱な銀行システムへの不安が改めて高まっている。金融システムの安定維持が、ユーロ圏経済が急失速を回避する条件だ。7月29日発表予定のＥＢＡの銀行ストレス・テストの結果及びこれを受けた当局の対応に注目したい。