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利益調整に関する財務指標に着目した信用リスク分析-「粉飾」に起因した企業倒産の予見は可能か?
金融研究部 金融調査室長・年金総合リサーチセンター兼任 福本 勇樹
図表8と図表9は倒産企業と非倒産企業のAccruals Ratio(前年比)の時系列推移を示したものである。この2つのグラフから倒産企業と非倒産企業ではAccruals Ratioの時系列推移の特性が異なることが分かる。非倒産企業のAccruals Ratioは、平均値があまり変化しておらず、標準偏差も小さいことから平均値の近辺を平均回帰している企業が多いものと解釈できる。一方で、倒産企業のAccruals Ratioは2005年以前とそれ以降で様相が異なっている。2005年以前の倒産企業におけるAccruals Ratioの平均値は単調減少しており、特に倒産する2~3年前からAccruals Ratioが一貫して負の数を取り続ける特性があったことが分かる。これは、2005年までの倒産企業は、業績悪化を伴いながら、総資産が倒産するまで単調減少することが多く、資産売却や減損等によるリストラクチャリングが伴うことが多かったためではないかと推測される。逆に、2006年以降の倒産企業では、倒産する2年前までAccruals Ratioが正の数を継続的に取り続け(しかもB/S Basedでは単調増加の傾向も見られる)、最終的に負の数になる傾向があることが分かる。この点については、おそらく、倒産する直前まで利益項目を大きくするような利益調整等で財務数値を良く見せることに成功していたが、資産化して後ろ倒しにしていた費用等を後々認識しなければならなくなって、最終的に利益調整を行ったとしても利益目標が到達できない状況下となり、大きくAccrual Ratioを毀損することになった企業が相対的に増加した状況が想定されるのではないかと思われる8。
これまでのクロスセクションと時系列の考察から、倒産企業と非倒産企業のAccruals Ratioの性質は以下のようにまとめられる。
- Accruals Ratioの絶対値が大きい場合、倒産確率が上昇する
- Accruals Ratioが負の数または正の数を継続的に取り続けると、倒産確率が上昇する
6 現金が回収できないことが確定した場合であっても、遅かれ早かれ貸倒引当金を通じて費用認識されるため、最終的に会計発生高が小さくなる方向に作用することになる。
7 日本基準とは異なりUS GAAPやIFRSではのれんの償却は行われないが、減損の可能性は(会計処理に違いはあるものの)同様にある。
8 他にも、メインバンク制の変化や株式持合いの解消に伴って債権者や株主との関係に変化が生じたことや昨今の情報社会の発展などにより、2005年以前と比較して2006年以降の企業倒産において、信用力の悪化した企業に対する(資産のリストラ等に対する)猶予期間も短くなっているのかもしれない。
03-3512-1848
- 【職歴】
2005年4月 住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)入社
2014年9月 株式会社ニッセイ基礎研究所 入社
2021年7月より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
・経済産業省「キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業」における検討会委員(2022年)
・経済産業省 割賦販売小委員会委員(産業構造審議会臨時委員)(2023年)
【著書】
成城大学経済研究所 研究報告No.88
『日本のキャッシュレス化の進展状況と金融リテラシーの影響』
著者:ニッセイ基礎研究所 福本勇樹
出版社:成城大学経済研究所
発行年月:2020年02月
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