2016年07月12日

急増する訪日外国人のホテル需要と消費支出-2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29%増、外国人延べ宿泊者数は同+34%増、消費額は同+43%増で2兆円を突破

金融研究部 不動産市場調査室長   竹内 一雅

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■要旨

訪日外国人旅行者数の急増に伴い、ホテルや消費における外国人の存在感が高まっている。
2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29.4%の増加で、国内ホテルの外国人旅行者の延べ宿泊者数は前年比+33.8%、訪日外国人の消費額は前年比+43.1%の増加で2兆278億円に達した。最近、ホテルの稼働率が極めて高い率で推移しているのは、延べ宿泊者数では全体の1割に満たない外国人の増加が、日本人宿泊者数の減少を補ってきたためである。

今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人旅行者数はさらなる増加が見込まれている。本稿では、観光庁の「宿泊旅行統計」「訪日外国人消費動向調査」などを用いて、最近の外国人の国内宿泊動向および消費動向の把握を試みる。

■目次

1――はじめに
2――急増する訪日外国人旅行者数
  1|訪日外国人旅行者数の急増
  2|国籍別の訪日外国人旅行者数
3――外国人宿泊者数の急増が日本人宿泊者数の減少分を補填
  1|ホテル稼働率の上昇と外国人宿泊者数の増加
  2|外国人宿泊者の宿泊施設タイプ
  3|国籍別の宿泊者数の推移
  4|都道府県別の外国人宿泊者数
  5|都道府県別の宿泊施設タイプ別外国人宿泊者数・構成比
  6|主要国籍別・道府県別にみた外国人宿泊者数
4――訪日外国人の旅行消費額の急拡大
  1|国籍別旅行消費額の推移
  2|消費項目別の旅行消費額
  3|来日目的別の旅行中消費額
  4|訪日外国人の百貨店売上高増加率
5――ホテル投資・ホテル数の推移および当面のホテル計画
  1|ホテル投資件数の増加とホテルストックの横ばい
  2|ホテル着工件数、国内ホテル計画
6――おわりに

※本稿は2015年5月21日「基礎研レポート」を加筆・修正したものである。
 

1――はじめに

1――はじめに

訪日外国人旅行者数の急増に伴い、ホテルや消費における外国人の存在感が高まっている。
2014年の訪日外国人旅行者数は前年比+29.4%の増加で、国内ホテルの外国人旅行者の延べ宿泊者数は前年比+33.8%、訪日外国人の消費額は前年比+43.1%の増加で2兆278億円に達した。最近、ホテルの稼働率が極めて高い率で推移しているのは、延べ宿泊者数では全体の1割に満たない外国人の増加が、日本人宿泊者数の減少を補ってきたためである。

今後、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、訪日外国人旅行者数はさらなる増加が見込まれている。本稿では、観光庁の「宿泊旅行統計」「訪日外国人消費動向調査」などを用いて、最近の外国人の国内宿泊動向および消費動向の把握を試みる12
 
1 過去の状況については、竹内一雅「日本のホテル市場-統計的把握と需要の将来予測」不動産投資レポート2010年4月27日、ニッセイ基礎研究所、竹内一雅「中国人宿泊者数の動向-ビザ発行要件緩和で高まる宿泊需要」不動産投資レポート2010年7月1日、ニッセイ基礎研究所、竹内一雅「外国人の国内宿泊動向-2013年の年間外国人延べ宿泊者数3千万人超へ」基礎研レポート2014年1月20日、ニッセイ基礎研究所などを参照のこと。本稿は2014年1月のレポート「外国人の国内宿泊動向」の2015年版という位置づけで執筆している。
2 本稿の宿泊需要ではホテルだけでなく旅館も対象とする。
 

2――急増する訪日外国人旅行者数

2――急増する訪日外国人旅行者数

1|訪日外国人旅行者数の急増
2014年の訪日外国人旅行者数は1,341万人に達した(図表-1)。2012年以降の前年比増加率は+34.4%(2012年)、+24.0%(2013年)、+29.4%(2014年)と大幅な増加が続いている。2015年に入っても増加の勢いは止まらず、1~3月の訪日外国人旅行者数は413万人で前年比+43.7%の増加だった(図表-1右図)。

2015年3月現在、過去12ヶ月間の累計は1,467万人(前年度比+33.6%)に達しているため、2015年中の1,500万人の達成は確実である。なお、政府は2020年に2,000万人、2030年に3,000万人の訪日外国人旅行者数の達成を目標としている3
図表-1:訪日外国人旅行者数
訪日外国人旅行者数の急増は、アジア諸国の経済成長に伴う海外旅行需要の増加、円安の進展(図表-2)、LCCの就航増加など国際線発着枠の拡大、クルーズ船の寄港増加、アジア諸国などへのビザの緩和(図表-3)、訪日プロモーション、消費税免税制度の拡充、外国人旅行客受け入れ態勢の進展、海外からの日本の安全性への評価などさまざまな要因によってもたらされている。
図表-2:為替と訪日外国人旅行者数/図表-3:ビザ(査証)の緩和
 
3「日本再興戦略」改訂2014-未来への挑戦-」(2014.6.24)などを参照のこと。
2|国籍別の訪日外国人旅行者数
2014年の訪日外国人旅行者数1,341万人のうち、国籍・地域別に最も多かったのが台湾の283万人(前年比+28.0%増)で、韓国(276万人、同+12.2%増)、中国(241万人、+83.3%増)が続き、この3カ国で全体の6割を占めている(図表-4、5)。なお、香港(93万人+24.2%増)、アメリカ(89万人、+11.6%増)、タイ(66万人、+45.0%増)を含めると、上位6カ国で訪日外国人旅行者数全体の78%を占める。

2014年は中国からの旅行者数の伸びが2013年の減少の反動もあり+83.3%増と顕著だったが、他にもタイ(前年比+45.0%増)、マレーシア(同+41.3%増)、フィリピン(同+70.0%増)、ベトナム(同+47.1%増)など、アジア諸国を中心に訪日客数は大幅な増加が続いている。
図表-4:国籍別の訪日外国人旅行者数・構成比・前年比伸び率(2014年)/図表-5:国籍別の訪日外国人旅行者数
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金融研究部   不動産市場調査室長

竹内 一雅 (たけうち かずまさ)

研究・専門分野
不動産市場・投資分析

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