ギリシャ危機2015－緊迫の３週間を振り返る

経済研究部常務理事伊藤さゆり

■目次

・ギリシャ新提案で交渉決裂は回避：６月22日ユーログループ、ユーロサミット
・ギリシャ支援６月末失効へ：なぜ協議は決裂したのか？これからどうなるのか？
・ギリシャのユーロ離脱シナリオを用意して開催される12日ＥＵ首脳会議
・ユーロ圏からの離脱の可能性を含むギリシャ支援合意
　～債務負担軽減のあり方を巡る調整が今後の焦点～

※本稿は2015年度に発行された「経済・金融フラッシュ」、「Weeklyエコノミスト・レター」を加筆・修正したものである。

2015年夏、ギリシャ情勢は、予想を大きく超える劇的な急展開を辿った。以下に15年6月下旬から７月中旬まで、事態の変化に応じて執筆した４本のレポートを時系列で並べた。重要な動きとともに、その時々の筆者の考えを述べた部分にも下線を引いた。3週間余りの緊迫した情勢を振り返っていただけるのではないかと思う。

「ギリシャ危機2015」は、6月末の期限目前での支援協議決裂、銀行の一時休業と資本規制の導入、支援条件への是非を問う国民投票での圧倒的多数の「ＮＯ」というプロセスを経て、第３次支援プログラムの合意で終息した。しかし、ギリシャの政府の債務があまりに大きく（図表１）、支援条件があまりに厳しかったため、危機再燃のリスクを強く意識せざるを得なかった。

早ければ今夏の「ギリシャ危機2016」も想定できた。昨年同様、7月20日にＥＣＢなどが保有する23億ユーロの国債償還を控えるが、ギリシャの改革が難航し、新たな支援が凍結されたままになっていたからだ。

しかし、幸い、5月24日のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）で、年金や税制改革、民営化基金創設などの取り組みを認め、6月中に75億ユーロの支援を実行する方針が固まり、今夏の危機再燃は回避される見通しとなった。懸案の債務再編についても、24日のユーログループで、元本削減はしない大原則を維持しつつ、ギリシャの改革の進捗状況に合わせて、短期、中期、長期で実施する負担を軽減する案を協議した。債務再編を条件としてきたＩＭＦの支援参加にも道が拓かれつつある。

「ギリシャ危機2015」終息後、ＥＵにはシリアなどから大量の難民が流入、地中海をわたる難民のＥＵへの流入ルートの前線に位置するギリシャの地理的な重要性が改めて認識された。他方、大量の難民を受け入れたドイツでは、ＥＵに流入する難民をコントロールすることが、最重要な政治課題となった。難民危機が、支援を巡るギリシャとドイツの力関係を微妙に変えた可能性がある。

経済データを見る限り、「ギリシャ危機2015」の景気や雇用への影響は当時予想されていたよりも軽微だったようだ。しかし、実質ＧＤＰは、16年１～３月期の段階でも世界金融危機前の水準を25％余り、雇用は15％余り下回っている（図表２）。ユーロ離脱懸念を背景とする預金の流出も止まったものの、水準は回復しておらず（図表３）、資本規制の解除にも至っていない。

ギリシャの歳入のＧＤＰ比の水準は、ＥＵ・ＩＭＦによる支援開始からこれまでに、10％も引き上げられている（図表４）。大規模な財政緊縮によるギリシャ経済と社会の疲弊を憂慮する思いは、４本のレポートを執筆した当時も現在も変わっていない。

図表１　ギリシャの一般政府債務残高/図表２　雇用と実質ＧＤＰ/図表３　ギリシャ市中銀行の民間預金残高とギリシャ中央銀行の資金供給残高/図表４　ギリシャの一般政府歳出入

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