2016年06月08日

2016・2017年度経済見通し~16年1-3月期GDP2次速報後改定

経済研究部 経済調査室長   斎藤 太郎

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■要旨
<実質成長率:2016年度0.6%、2017年度1.1%を予想>
 
  1. 2016年1-3月期の実質GDP(2次速報値)は、設備投資の上方修正などから1次速報の前期比0.4%(年率1.7%)から前期比0.5%(年率1.9%)へと上方修正された。
     
  2. GDP2次速報の結果を受けて、5月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2016年度が0.6%、2017年度が1.1%と予想する。2017年4月に予定されていた消費税率引き上げの延期などを反映し、2016年度を0.3%下方修正、2017年度を1.1%上方修正した。
     
  3. 2016年4-6月期は1-3月期のうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高による輸出の減少などからマイナス成長となるが、民間消費の増加などから7-9月期にプラス成長となった後、2017年度末まで年率1%前後のプラス成長が続くだろう。
     
  4. 消費者物価上昇率(生鮮食品を除く総合)は円高、原油価格下落の影響がほぼ一巡する2016年末頃にプラスに転じた後、景気回復持続に伴う需給バランスの改善、円安、原油高によるエネルギー価格上昇などから2017年度入り後は1%程度まで伸びを高めるだろう。年度ベースでは2016年度が0.0%、2017年度が1.0%と予想する。
実質GDP成長率の推移(年度)
■目次

1.2016年1-3月期は前期比年率1.9%へ上方修正
  ・企業収益の悪化が鮮明に
  ・消費を取り巻く環境は改善
2. 実質成長率は2016年度0.6%、2017年度1.1%
  ・2017年度の成長率見通しを上方修正
  ・需要項目別の見通し
  ・物価の見通し
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経済研究部   経済調査室長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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