2016年05月19日

2016・2017年度経済見通し（16年5月）

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
＜実質成長率：2016年度0.9％、2017年度0.0％を予想＞
 
  1. 2015年度の実質ＧＤＰは0.8％と2年ぶりのプラス成長となったが、2015年4-6月期以降、マイナス成長とプラス成長を繰り返し、年度内成長率は▲0.0％のマイナスとなった。日本経済は2015年度を通して足踏み状態が続いた。
     
  2. 2016年4-6月期は1-3月期のうるう年による押し上げの反動、熊本地震の影響、円高による輸出の減少などからマイナス成長になると予想するが、実質雇用者報酬が高い伸びとなるなど消費を取り巻く環境は改善している。
     
  3. 7-9月期は民間消費の増加などからプラス成長となった後、2016年度末にかけては消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり高めの成長となるが、2017年度は消費増税の影響から成長率が大きく低下するだろう。実質ＧＤＰ成長率は2016年度が0.9％、2017年度が0.0％と予想する。
     
  4. 消費者物価上昇率（生鮮食品を除く総合）は円高、原油価格下落の影響がほぼ一巡する2016年末頃にプラスに転じた後、1％程度まで伸びを高めるが、2017年度入り後は消費税率引き上げに伴う景気減速の影響から伸び率が鈍化する可能性が高い。年度ベースでは2016年度が0.0％、2017年度が0.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予想する。
実質ＧＤＰ成長率の推移(年度）
■目次

1.2016年1-3月期は年率1.7％と2四半期ぶりのプラス成長
　　・個人消費の長期低迷の要因を探る
　　・円高による企業収益、物価への影響
２.実質成長率は2016年度0.9％、2017年度0.0％を予想
　　・2016年4-6月期はマイナス成長も景気は夏場にかけて持ち直しへ
　　・需要項目別の見通し
　　・経常収支の見通し
　　・物価の見通し
　　・消費増税延期の影響

【次ページ】2016年1-3月期は年率1.7％と2四半期ぶりのプラス成長

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斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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