2016年1-3月期の実質ＧＤＰ～前期比0.1％（年率0.6％）を予測

経済研究部経済調査部長斎藤太郎

・公的固定資本形成～3四半期連続の減少、先行きは補正予算が下支え

公的固定資本形成は前期比▲1.1％と3四半期連続の減少を予測する。
公共工事の進捗を反映する公共工事出来高は2013年7-9月期の前年比25.7％をピークに鈍化傾向が続き、2015年10月以降は前年比で減少が続いている。一方、公共工事の先行指標である公共工事請負金額は2014年7-9月期から減少を続けてきたが、2016年1-3月期は前年比1.2％と7四半期ぶりの増加となった。
先行きについては1月20日に成立した2015年度補正予算が一定の下支えになるものの、2016年度当初予算は前年度とほぼ同水準にとどまっていることもあり、当面横ばい圏の推移が続くことが予想される。

・外需寄与度～3四半期連続で成長率を押し上げ

外需寄与度は前期比0.2％と3四半期連続のプラスとなるだろう。財貨・サービスの輸出は前期比1.0％と10-12月期の落ち込み（前期比▲0.8％）の後としては低い伸びにとどまったものの、国内需要の弱さを反映し、財貨・サービスの輸入が前期比▲0.5％と2四半期連続で減少したことが成長率の押し上げ要因となった。また、訪日外国人の増加からサービス輸出が高い伸びとなったこともＧＤＰ統計の輸出の伸びを押し上げた。
1-3月期の輸出数量指数を季節調整値（当研究所による試算値）で見ると、米国向けが前期比2.9％（10-12月期：同▲1.4％）、EU向けが前期比5.9％(10-12月期：同5.2％)、アジア向けが前期比0.6％（10-12月期：同1.4％）、全体では前期比▲0.5％（10-12月期：同0.7％）となった。主要3地域向けは堅調だったが、中東、中南米、ロシアなどその他地域が低調だったため、輸出数量全体では2四半期ぶりの低下となった。