介護施設の選定－終の住処 (ついのすみか) は、どう選ぶか?　|ニッセイ基礎研究所

■要旨

高齢化が進むに連れて、医療や介護の注目度は高まりつつある。高齢者や、親が高齢者で介護の検討が迫られる中高年者にとって、介護は自らの問題として捉えやすい。一方、若年者にとっては、介護は、あまり馴染みがない。
そこで、本稿では、若年者など、介護について、あまり馴染みがない場合に、まずつかんでおきたい介護施設の選定について、概観していくこととする。

■目次

1――はじめに
2――要介護状態になる原因
3――自宅での介護と、施設での介護
4――施設での介護のバリエーション
　　1｜介護保険施設は3種類
　　2｜介護保険施設以外で、終身に渡り入居できる代表的な介護施設は5種類
5――介護施設を選ぶことの難しさ
　　1｜突然型の要介護状態では、介護施設の選定が難題
　　2｜サ高住に入居して、検討時間を確保することも考えられる
6――おわりに (私見)

1――はじめに

高齢化が進むに連れて、医療や介護の注目度は高まりつつある。高齢者や、親が高齢者で介護の検討が迫られる中高年者にとって、介護は自らの問題として捉えやすい。介護サービスを利用する立場から、どういったサービスがあり、どの程度の費用で利用できるのかということに、関心が向きやすい。一方、若年者にとっては、介護は、あまり馴染みがない。医療であれば、病気やケガで入院したり手術を受けたりすることもあるが、介護については、自分の問題として捉えることは難しい。
そこで、本稿では、若年者など、介護について、あまり馴染みがない場合に、まずつかんでおきたい介護施設の選定について、概観していくこととする。¹

¹ 本稿は、「もう限界!! 親を介護施設にあずけるお金がわかる本」高室成幸監修(自由国民社)、「親の入院・介護に必要な『手続き』と『お金』」中村聡樹(日本経済新聞出版社) などを、参考にしている。

2――要介護状態になる原因

人は、誰しも、時とともに老化する。ただし、その老化の仕方は、人によって異なる。要介護状態になるまでや、その後の経過も、人それぞれだ。まずは、その過程を、大きく2つに分けてみよう。
1つは、徐々に要介護の状態になっていくケースである。これを、「漸次型」と名付ける。例えば、認知症により、徐々に、食事や入浴などで身の回りの世話が必要となる場合が、これに該当する。
もう1つは、突然、要介護の状態になるケース。これは、「突然型」と名付けよう。例えば、脳卒中で倒れて、身体機能の麻痺が残り、生活上、介助が必要となる場合が、これにあてはまる。

重度の要介護状態(要介護4、5)の原因を見ると、脳卒中が第1位であり、突然型の占率が大きい。一方、死因別死亡率を見ると、1951～1980年の間、脳血管疾患は、死因第1位であった。その後、脳卒中を引き起こす脳梗塞で、MRI²での診断や、血栓溶解療法³による早期治療など、医療技術が進歩し、一命を取りとめるケースが増えた。その結果、2011年には、脳血管疾患は、3大死因から外れた。ただし、死亡を免れても麻痺が残るなど、完治せずに、要介護状態となる場合が多いものと考えられる。

² MRIはMagnetic Resonance Imaging(磁気共鳴映像法)の略。
³ 特に、発症後3時間以内にrt-PA(アルテプラーゼ)静注療法を行うと、症状が劇的に改善する可能性があると言われている。

3――自宅での介護と、施設での介護

介護には、大きく分けて、自宅での介護と、施設での介護がある。
自宅での介護は、要介護者が自宅で生活しながら、介護事業者から、主に、訪問介護等の居宅介護サービスを受けるものだ⁴。この場合、介護事業者のサービスには、費用負担や、時間の面で限度がある。従って、自宅での介護の場合、介護のベースは、同居の家族とならざるを得ない。家族の仕事の継続や、身体・精神面の負担を踏まえると、対応できる介護には限界がある。一方、施設での介護は、要介護者が介護施設で生活しながら、介護ケアを受けるものだ。自宅での介護に比べて、家族の負担は、大幅に軽減される。特に、重度の要介護者の場合、施設での介護のニーズは高い。
いずれにせよ、ケアマネージャーと十分に相談して、介護プランを設計することが基本となる。

⁴ 公的介護保険の介護給付には、訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなど、13種類の居宅介護サービスがある。また、この他、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護など、8種類の地域密着型介護サービスもある。

4――施設での介護のバリエーション

いよいよ本論に入る。要介護者が入居することのできる介護施設には、どのようなものがあるのか。介護保険の適用方法や、介護サービスの提供などの違いにより、いくつかの種類に分かれている。

1｜介護保険施設は3種類
介護保険制度上は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、の3つのみが、施設介護サービスの対象とされている。これらは、介護保険施設と呼ばれている。

(1)介護老人福祉施設
特別養護老人ホーム(通称、「特養」)と呼ばれる。特養は、代表的な介護施設だ。50万人以上もの待機高齢者がいる。特徴は、頭金が不要で、月々の利用料も安いこと。ユニットケアと呼ばれるケアの方法が主流だ。そこでは、10人以下の入居者を、ユニットと呼ばれる1つのグループにして、ケアを行う。台所・食堂・リビング等の共同生活ルームを取り囲むように、居室が配置された、ユニット型個室。居室が完全な個室ではなく、天井との間に隙間のある固定壁で仕切られた、準ユニット型個室がある。ユニットを設けない従来型の個室もある。また、複数の入居者で1つの居室を利用する多床室もある。利用料は、個室の方が高い。原則として、新規の入居は、要介護3以上の人に限られる。

(2)介護老人保健施設
通称、「老健」と呼ばれる。老健は、特養と同様、頭金が不要で、利用料は安い。この施設は永住を前提としていない。介護を受けながらリハビリを行い、いずれは自宅に戻ることを前提としている。通常、入居後は、3ヵ月ごとに入居を継続するか、それとも退去して自宅に戻るか、の判定を受ける。入居期間は長くても、1年未満となることが、一般的だ。

(3)介護療養型医療施設
通称、「療養病床」と呼ばれる。名前に、医療と付いているとおり、慢性疾患の療養を目的とする医療施設だ。利用料は、特養や老健よりも高い。長期的な医療コストや社会保障費の圧迫などの理由により、2020年には廃止される予定であり、施設の新設は行われていない。

2｜介護保険施設以外で、終身に渡り入居できる代表的な介護施設は5種類
次に、上記の3つに加えて、利用されることの多い5つの介護施設を取りあげる。介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、認知症高齢者グループホームだ。「介護付き」という用語は、介護保険法が定める「特定施設入居者生活介護」というサービスが提供できる施設であると、都道府県の指定を受けた場合に、用いることができる⁵。

(1)介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームは、食事や入浴などの日常生活上の支援や、機能訓練などを提供するもので、要介護度に応じて、介護費用が定められている。施設の介護スタッフが介護サービスを行うタイプ(一般型)と、施設が委託した外部の事業者が介護サービスを行うタイプ(外部サービス利用型)がある。通常、入居時に多額の頭金が必要な上に、月々の利用料も、特養に比べて高い。

(2)住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護スタッフが常駐しておらず、介護サービスとして、地域の居宅介護サービス等を利用する。その場合、介護保険の自己負担分を支払うことが必要となる。なお、有料老人ホームには、これらの他に、要介護者の入居を前提としていない、健康型もある⁶。

⁵ 指定のためには、看護職員や介護職員等の人員基準や、設備基準、運営基準を満たす必要がある。特定施設入居者生活介護を行うと、事業者は、1回あたり定額の介護報酬 (5,330円(要介護1)～7,980円(要介護5) (地域区分の人件費の上乗せがない場合)) を受け取る。
⁶ 健康型有料老人ホームに、介護付き有料老人ホームが併設されていて、要介護状態になったら転居できるものもある。