- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 社会保障制度 >
- 年金制度 >
- 経済環境に左右されない着実な年金財政健全化
2016年04月05日
1月29日に厚生労働省から公的年金の改定額が発表された。6月から支給される今年度分は、昨年度水準に据え置かれる。賃金や物価の伸び悩みを反映した結果であり、仕組み上、致し方ない。ただ問題は、賃金や物価が停滞することで、高齢化時代に備えた公的年金財政健全化の歩みが滞ることであろう。
財政健全化に向けた主要な改革の一つに、マクロ経済スライドの導入がある。実質的な年金額の抑制を通じ、財政バランスを確保する仕組みであるが、現行のルールでは、賃金や物価が伸びなければ発動されず、財政健全化に遅れが生じるのである。
1月29日と言えば、日銀がマイナス金利の導入を決定したことでも記憶に新しい。政策効果を期待したいところだが、目標達成時期が先送りされてきた過去を振り返ると、インフレ率目標2%の達成を楽観できないというのが現状であろう。
こうした環境下では、金融・経済政策に頼るのではなく、経済環境に拘わらず、着実に年金財政を健全化する仕組みが欠かせない。公的年金への不信や将来への不安が消費抑制の一因となっている可能性にも配慮しつつ、信頼回復に向けた年金制度改革を加速させ、年金財政と経済の好循環を創出することが重要と考える。
財政健全化に向けた主要な改革の一つに、マクロ経済スライドの導入がある。実質的な年金額の抑制を通じ、財政バランスを確保する仕組みであるが、現行のルールでは、賃金や物価が伸びなければ発動されず、財政健全化に遅れが生じるのである。
1月29日と言えば、日銀がマイナス金利の導入を決定したことでも記憶に新しい。政策効果を期待したいところだが、目標達成時期が先送りされてきた過去を振り返ると、インフレ率目標2%の達成を楽観できないというのが現状であろう。
こうした環境下では、金融・経済政策に頼るのではなく、経済環境に拘わらず、着実に年金財政を健全化する仕組みが欠かせない。公的年金への不信や将来への不安が消費抑制の一因となっている可能性にも配慮しつつ、信頼回復に向けた年金制度改革を加速させ、年金財政と経済の好循環を創出することが重要と考える。
このレポートの関連カテゴリ
(2016年04月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)
公式SNSアカウント
新着レポートを随時お届け!日々の情報収集にぜひご活用ください。
新着記事
-
2024年04月19日
しぶといドル高圧力、一体いつまで続くのか?~マーケット・カルテ5月号 -
2024年04月19日
年金将来見通しの経済前提は、内閣府3シナリオにゼロ成長を追加-2024年夏に公表される将来見通しへの影響 -
2024年04月19日
パワーカップル世帯の動向-2023年で40万世帯、10年で2倍へ増加、子育て世帯が6割 -
2024年04月19日
消費者物価(全国24年3月)-コアCPIは24年度半ばまで2%台後半の伸びが続く見通し -
2024年04月19日
ふるさと納税のデフォルト使途-ふるさと納税の使途は誰が選択しているのか?
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年04月02日
News Release
-
2024年02月19日
News Release
-
2023年07月03日
News Release
【経済環境に左右されない着実な年金財政健全化】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
経済環境に左右されない着実な年金財政健全化のレポート Topへ